有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,259百万円	2,251百万円
退職給付引当金	551	558
株式報酬引当金	118	155
製品自主回収関連損失引当金	113	103
未払事業税	200	110
未払金	134	119
顧客獲得費用	882	916
減損損失	1,092	1,015
関係会社株式評価損	548	359
その他	462	632
繰延税金資産小計	6,362	6,224
評価性引当額	△287	△215
繰延税金資産合計	6,075	6,008
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△96	△195
繰延税金負債合計	△143	△242
繰延税金資産の純額	5,931	5,766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.66	0.45
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.27	0.25
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.50	△4.22
評価性引当金の増減	△2.64	△0.70
法人税額特別控除	-	△1.67
その他	△3.25	△1.18
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.16	23.55