有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	216百万円	210百万円
退職給付引当金	398	399
販売用不動産評価損	182	177
株式報酬引当金	―	30
役員退職慰労引当金	185	―
未払事業税	86	141
未払金	―	192
その他	358	457
繰延税金資産小計	1,427	1,609
評価性引当額	△410	△394
繰延税金資産合計	1,016	1,214
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56	△48
その他有価証券評価差額金	△511	△333
繰延税金負債合計	△567	△381
繰延税金資産の純額	449	833

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
住民税均等割等	0.05	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.18	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.54	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.35	―
その他	4.46	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.14	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。