有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	232百万円	216百万円
退職給付引当金	451	398
販売用不動産評価損	204	182
役員退職慰労引当金	175	185
未払事業税	114	86
投資有価証券評価損	693	―
その他	338	358
繰延税金資産小計	2,209	1,427
評価性引当額	△111	△410
繰延税金資産合計	2,097	1,016
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△56
その他有価証券評価差額金	△368	△511
繰延税金負債合計	△375	△567
繰延税金資産の純額	1,721	449

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
住民税均等割等	0.87	0.05
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.27	0.18
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.83	△1.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47	1.35
その他	0.79	4.46
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.58	40.14

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が97百万円それぞれ増加しております。