四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に生産・輸出の減少傾向が継続し、個人消費についても減退傾向からの回復は見られませんでした。また、1月下旬頃から確認された新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的に感染拡大しており、先行きはより一層不透明感が増しています。日本においては不要不急の外出の自粛に加えて、小売業やサービス業は休業および営業時間の短縮を行うなど、個人消費だけでなく経済全体への影響が懸念されています。
インバウンド情勢は、新型コロナウイルス(COVID-19)の発生によって多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置がとられています。日本においても検疫強化や査証(ビザ)の無効化等の対策が行われており、その結果1月～3月までの訪日外国人の累計は3,939,800人(推計)と前年同期比51.1%減の大幅減少となりました。
こうした中、当社グループでは豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。当第1四半期連結累計期間においては、各事業で新型コロナウイルス(COVID-19)による業績への影響を受けたものの、構造改革による組織の効率化を継続するとともに新コンセプト店の準備やグループサプライチェーンの一層強化など、新型コロナウイルス(COVID-19)収束後への準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績はインバウンド事業や生活ファッション事業が新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を大きく受けたことで、売上高21,906百万円(前年同期比24.1%減)となりました。損益面は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による減収によって、営業損失は1,565百万円(前年同期は1,338百万円の損失)、経常損失は1,519百万円(前年同期は1,265百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,917百万円(前年同期は1,440百万円の損失)となりました。
(インバウンド事業)
インバウンド事業では、1月24日～1月30日にかけて中国の旧正月である春節期間と重なり、1月の客数は前年同月比18.0%増となりました。また、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、国内においてマスク等の需要が高騰し入手困難な事態となりましたが、グループで総力を上げた調達によってマスクや消毒液、非接触型体温計などの衛生用品を国内外の多くのお客様にお届けすることができました。しかしながら、各国での海外渡航制限や日本の入国規制措置などによる訪日外国人の激減を受けて、当第1四半期連結累計期間における当社免税店のレジ通過数(客数)は316,869人(前年同期比45.1%減)と大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比大幅減収となりました。損益面は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を早期に軽減すべく、不採算店舗の閉店や既存店舗の一時休業を行ったほか、各種固定費の削減を行いましたが、未曽有の事態による影響は想定以上に大きく、損失計上となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,434百万円(前年同期比67.6%減)、営業損失は754百万円(前年同期は210百万円の利益)となりました。
(グローバル事業)
グローバル事業では、1月の早い段階から新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けながらも、引き続き品質の良い日本製品へのニーズは高く、事業は堅調に推移しました。特に1月下旬以降からは、中国での衛生用品・防疫用品の需要急増を受け、100万枚超のマスクや防護用品を調達し、通常の輸出が容易でない中、主要株主および戦略提携パートナーである蘇寧グループのチャネルを通して緊急輸出を行いました。一般消費者向けには、T-mall(天猫国際)ラオックス海外旗艦店に「防疫商品専用エリア」を開設し、除菌シートや非接触体温計を販売しました。また、都市封鎖によるECへの需要の高まりから電動シェーバーや掃除機などの家電製品や理美容品等の販売が順調に推移し、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,948百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は81百万円(前年同期は0百万円)となりました。
(生活ファッション事業)
ギフト販売事業では、構造改革の一環として、当該事業会社の副社長の外部招聘、従業員の役員登用など役員体制の一新を図り、収益改善に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間における購買トレンドは、入学・進学向けのギフトが前年同期比で横ばい推移となったほか、自己消費用としてミネラルウォーターや洗剤などの日用品・食料品が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による外出自粛を受けて、販売店での購買に影響が及び、売上高は前年同期比で減収となりました。損益面は、昨年から取り組んでいる収益改善が功を奏し、組織変更による業務効率の向上や固定費削減によって前年同期比で赤字額縮小となりました。
靴事業では、販売促進によってセール時の売り上げは堅調であったものの、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によって、主要な販売チャネルである百貨店の休業による集客の減少、仕入れの遅延による機会損失等が発生し、売上高は前年同期比で大幅減収となりました。損益面は、売上高の減収に伴い減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,457百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失は694百万円(前年同期は796百万円の損失)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業では、昨年度から引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の収益改善に取り組んできました。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて運営する千葉ポートスクエア ポートタウンやリバーウォーク北九州などの商業施設、その他飲食事業で休業や営業時間の短縮を余儀なくされたほか、集客の減少といった影響が及びました。一方で、不動産売買および仲介事業において、大型物件を含む複数件の不動産売却などが売り上げに寄与し、当セグメントの売上高は前年同期比で大幅増収となりました。損益面は、増収効果に加えて、運営する施設の効率化を図り、千葉ポートスクエア ポートタウンの自社運営をテナント誘致へ切り替えたほか、リバーウォーク北九州で展開する「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」の運営によって収益改善に繋がり、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,065百万円(前年同期比959.9%増)、営業利益は113百万円(前年同期は356百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、71,053百万円(前連結会計年度末85,327百万円)となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が8,162百万円、たな卸資産が1,648百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、28,849百万円(前連結会計年度末41,105百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が6,363百万円、流動負債その他が2,298百万円、固定負債その他が1,880百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、42,204百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が1,917百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2期連続で損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、2020年1月は前年同期比を上回る業績で推移していたものの、2月以降の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による業績の急激な落ち込み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第2四半期以降の業績についても不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大が顕在化する早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXYLIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に生産・輸出の減少傾向が継続し、個人消費についても減退傾向からの回復は見られませんでした。また、1月下旬頃から確認された新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的に感染拡大しており、先行きはより一層不透明感が増しています。日本においては不要不急の外出の自粛に加えて、小売業やサービス業は休業および営業時間の短縮を行うなど、個人消費だけでなく経済全体への影響が懸念されています。
インバウンド情勢は、新型コロナウイルス(COVID-19)の発生によって多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置がとられています。日本においても検疫強化や査証(ビザ)の無効化等の対策が行われており、その結果1月～3月までの訪日外国人の累計は3,939,800人(推計)と前年同期比51.1%減の大幅減少となりました。
こうした中、当社グループでは豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。当第1四半期連結累計期間においては、各事業で新型コロナウイルス(COVID-19)による業績への影響を受けたものの、構造改革による組織の効率化を継続するとともに新コンセプト店の準備やグループサプライチェーンの一層強化など、新型コロナウイルス(COVID-19)収束後への準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績はインバウンド事業や生活ファッション事業が新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を大きく受けたことで、売上高21,906百万円(前年同期比24.1%減)となりました。損益面は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による減収によって、営業損失は1,565百万円(前年同期は1,338百万円の損失)、経常損失は1,519百万円(前年同期は1,265百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,917百万円(前年同期は1,440百万円の損失)となりました。
(インバウンド事業)
インバウンド事業では、1月24日～1月30日にかけて中国の旧正月である春節期間と重なり、1月の客数は前年同月比18.0%増となりました。また、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、国内においてマスク等の需要が高騰し入手困難な事態となりましたが、グループで総力を上げた調達によってマスクや消毒液、非接触型体温計などの衛生用品を国内外の多くのお客様にお届けすることができました。しかしながら、各国での海外渡航制限や日本の入国規制措置などによる訪日外国人の激減を受けて、当第1四半期連結累計期間における当社免税店のレジ通過数(客数)は316,869人(前年同期比45.1%減)と大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比大幅減収となりました。損益面は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を早期に軽減すべく、不採算店舗の閉店や既存店舗の一時休業を行ったほか、各種固定費の削減を行いましたが、未曽有の事態による影響は想定以上に大きく、損失計上となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,434百万円(前年同期比67.6%減)、営業損失は754百万円(前年同期は210百万円の利益)となりました。
(グローバル事業)
グローバル事業では、1月の早い段階から新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けながらも、引き続き品質の良い日本製品へのニーズは高く、事業は堅調に推移しました。特に1月下旬以降からは、中国での衛生用品・防疫用品の需要急増を受け、100万枚超のマスクや防護用品を調達し、通常の輸出が容易でない中、主要株主および戦略提携パートナーである蘇寧グループのチャネルを通して緊急輸出を行いました。一般消費者向けには、T-mall(天猫国際)ラオックス海外旗艦店に「防疫商品専用エリア」を開設し、除菌シートや非接触体温計を販売しました。また、都市封鎖によるECへの需要の高まりから電動シェーバーや掃除機などの家電製品や理美容品等の販売が順調に推移し、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,948百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は81百万円(前年同期は0百万円)となりました。
(生活ファッション事業)
ギフト販売事業では、構造改革の一環として、当該事業会社の副社長の外部招聘、従業員の役員登用など役員体制の一新を図り、収益改善に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間における購買トレンドは、入学・進学向けのギフトが前年同期比で横ばい推移となったほか、自己消費用としてミネラルウォーターや洗剤などの日用品・食料品が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による外出自粛を受けて、販売店での購買に影響が及び、売上高は前年同期比で減収となりました。損益面は、昨年から取り組んでいる収益改善が功を奏し、組織変更による業務効率の向上や固定費削減によって前年同期比で赤字額縮小となりました。
靴事業では、販売促進によってセール時の売り上げは堅調であったものの、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によって、主要な販売チャネルである百貨店の休業による集客の減少、仕入れの遅延による機会損失等が発生し、売上高は前年同期比で大幅減収となりました。損益面は、売上高の減収に伴い減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,457百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失は694百万円(前年同期は796百万円の損失)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業では、昨年度から引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の収益改善に取り組んできました。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて運営する千葉ポートスクエア ポートタウンやリバーウォーク北九州などの商業施設、その他飲食事業で休業や営業時間の短縮を余儀なくされたほか、集客の減少といった影響が及びました。一方で、不動産売買および仲介事業において、大型物件を含む複数件の不動産売却などが売り上げに寄与し、当セグメントの売上高は前年同期比で大幅増収となりました。損益面は、増収効果に加えて、運営する施設の効率化を図り、千葉ポートスクエア ポートタウンの自社運営をテナント誘致へ切り替えたほか、リバーウォーク北九州で展開する「リバチカこども王国ジャイアントスタジアム」の運営によって収益改善に繋がり、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,065百万円(前年同期比959.9%増)、営業利益は113百万円(前年同期は356百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、71,053百万円(前連結会計年度末85,327百万円)となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が8,162百万円、たな卸資産が1,648百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、28,849百万円(前連結会計年度末41,105百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が6,363百万円、流動負債その他が2,298百万円、固定負債その他が1,880百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、42,204百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が1,917百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2期連続で損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、2020年1月は前年同期比を上回る業績で推移していたものの、2月以降の新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による業績の急激な落ち込み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第2四半期以降の業績についても不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大が顕在化する早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXYLIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
