四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として3回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株による感染が拡大し、また、中国においてもゼロコロナ政策が継続されており、感染症収束への見通しは未だ立たず、経済環境は先行き不透明な状態が続いております。
当社が主力に展開している小売業界につきましては、3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除となり客数の回復傾向は見受けられ消費支出は全体として増加しているものの、資源価格高騰による燃料費や光熱費は増加する一方で、食料品や日用品への支出は減少傾向となっており、厳しい状況が続いております。
当社グループにおいては、このような厳しい環境下で、収益改善に向けて徹底したコスト管理に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を推進し、また、第46期定時株主総会において決議されました持株会社への移行に向けて準備を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高12,019百万円(前年同期比21.3%減)となりました。また、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、営業損失62百万円(前年同期は1,367百万円の損失)、経常利益131百万円(前年同期は1,007百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円(前年同期は778百万円の損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(リテール事業)
ギフト販売事業では、婚礼や仏事の需要については回復の兆しが見られたものの、返礼ギフトの需要については横這いの状況が継続することとなりました。その一方で、ポイント交換などスポット案件の獲得などが全体を牽引し、売上高は好調に推移いたしました。
また、直営店事業では、1月に、アジア化粧品専門店2店舗目となる『LAOX BEAUTY AIRPORT吉祥寺店』を開店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,075百万円(前年同期比7.7%減)となりました。なお、前年の売上高については、前年4月に株式を譲渡しております靴事業と前年8月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれておりますので減収となっておりますが、前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失額は大幅に改善し、セグメント損失は219百万円(前年同期は741百万円の損失)となりました。
(海外事業)
海外事業では、中国国内の子会社においてゼロコロナ政策による行動規制の影響や、飲食店の休業、物流網の遅延や寸断等が生じ、また、主要な販売先に対する与信管理の強化等もあり、売上高は減収となりました。
また、中国向け事業では、中国国内での自宅時間が増加したことにより小型家電、ゲーム機の需要が高まりましたが、昨年から続く国際物流の停滞により売上高は減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,298百万円(前年同期比59.4%減)となり、セグメント損失は86百万円(前年同期は111百万円の利益)となりました。
(アセット・サービス事業)
アセット・サービス事業では、運営する商業施設の効率化に向けて継続的な取り組みを進めるとともに、グループ遊休不動産の売却に取り組んでおりましたが、運営する商業施設や飲食店においては新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置などの影響を受け、来店客数が伸び悩む結果となりました。一方で、成約が遅れておりました不動産売却案件が当期においてクロージングを迎えたことにより、売上高は、増収となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,645百万円(前年同期比90.5%増)となり、セグメント利益は533百万円(前年同期比は338百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、37,701百万円(前連結会計年度末46,720百万円)となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が1,885百万円、受取手形及び売掛金が5,863百万円、流動資産その他が603百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、16,997百万円(前連結会計年度末26,605百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が4,366百万円、短期借入金が1,522百万円、流動負債その他が2,265百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、20,704百万円(前連結会計年度末20,115百万円)となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余金が570百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。