四半期報告書-第48期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、長期化するウクライナ情勢による資源エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力に展開している小売業界につきましては、個人消費は緩やかに持ち直しの動きはありますが、消費者物価指数は上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。一方で、インバウンド情勢は水際対策の緩和による訪日外国人観光客の増加や円安などで、インバウンド消費には回復の兆しが見られます。
このような環境の中、当社グループでは、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、リテール事業では、希少価値の高い和牛だけを取り揃えたカタログギフトの専用ECサイトをオープンし、また、オリジナルスイーツブランド「THE SWEETS」の初専門店として銀座に出店するなど専門性への追求を進め、また、グループ遊休不動産をインバウンド店舗へ転用するなどの収益改善による事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案件の売上計上があった影響等により、売上高9,799百万円(前年同期比18.5%減)、営業損失787百万円(前年同期は62百万円の損失)、経常損失763百万円(前年同期は131百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は660百万円(前年同期は464 百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リテール事業)
ギフト販売事業では、お祝いマーケットである節句市場に新規参入し、オリジナル節句ギフト商品の展開をはじめ、既存の返礼ギフトにおいても取扱商品の拡充への取り組みや、希少和牛だけを取り揃えたカタログギフト「和牛苑」の専用ECサイトをオープンするなど売上げは堅調に推移いたしました。
しかしながら、前年3月に終了した国土交通省が発行するグリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上の反動減が生じました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,521百万円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント損失は293百万円 (前年同期は219百万円の損失)となりました。
(海外事業)
海外事業では、中国国内の子会社においてゼロコロナ政策の解除後は、徐々に経済活動が再開するとともに、小売店や飲食店の営業活動も正常に向かっております。しかしながら、年初には新型コロナウイルス感染症の従業員罹患の影響を受けており、さらにEC販売においては、消費者行動の変化への対応が遅れており、業績は伸び悩む結果となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円(前年同期比42.1%減)となりましたが、前年に実施しております構造改革の効果によりセグメント損失は49百万円 (前年同期は86百万円の損失)となりました。
(アセット・サービス事業)
アセット・サービス事業では、運営する商業施設およびグループ遊休不動産の有効的な活用を進めるとともに、一層のキャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図る取り組みを推進しております。
インバウンド店舗においては、道頓堀にあります遊休不動産の店舗への転用による営業開始、休業しておりました新千歳空港店の営業を再開しており、訪日外国人観光客の増加に伴い、売上高も拡大傾向が続いております。また、秋葉原本店では、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年に計上した大型不動産売却案件の反動減の影響により、946百万円(前年同期比42.5%減)、セグメント損失は194百万円 (前年同期は533百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、35,076百万円(前連結会計年度末40,944百万円)となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が5,016百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、15,394百万円(前連結会計年度末20,617百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が3,855百万円、流動負債その他が766百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、19,681百万円(前連結会計年度末20,327百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が660百万円減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。