四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症の影響を受け、輸出・生産等の減少や諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念により、極めて厳しい環境となりました。また、全国緊急事態宣言の解除後は個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、当該感染症の収束の見通しは未だ立たない状況にあり、不透明な経済環境は長期化することが想定されます。
当社が主力に展開している小売業界については、自家需要ニーズは引き続き高く、コンビニ・スーパーを含む飲食料品店やドラッグストア等の医薬・化粧品店、ECの販売額は前年同期比で堅調に推移した一方で、百貨店、ショッピングセンター等の販売店の販売額は前年を大きく下回り、依然として厳しい状況となっています。
海外情勢については、7月下旬より一部外国からの入国については制限が緩和されたものの、従来水準への回復には遠く、当第3四半期累計期間(1月～9月)の訪日外国人は3,973,200人(推計)と前年同期比83.7%減の大幅減少となりました。
当社グループにおいては、このような厳しい環境下を強固な経営基盤を確立するための好機と捉え、「抜本的な収益構造改革」と「新たな収益源の創造」を推進いたしました。
「抜本的な収益構造改革」については、各事業における店舗集客の減少や一時休業の影響を受けて、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮、および在庫削減によるキャッシュフローの改善など収益体質の改善に取り組みました。また、Withコロナ時代のビジネススタイルの変化に対応すべく、組織機能の強化と効率化、グループシナジーの最大化に向けた組織構造改革を行いました。
「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、中国向け事業においてはグローバルEC(越境EC)および輸出貿易の拡大を目指し、大型セールスイベントの強化やライブコマースでの販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店、業務提携による日本企業の海外進出支援を行う新サービス「越境・海外進出支援ソリューション」の提供を開始いたしました。国内向け事業においては、6月に当社グループの新たなビジネスモデル店舗として、国籍を問わずお客様に楽しんでいただける旗艦店「Laox道頓堀店」をオープンしたほか、その他既存店舗においても、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充およびリニューアルを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルスの影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされたインバウンド事業および生活ファッション事業の大幅な減収を受けて、売上高は58,587百万円(前年同期比38.2%減)となりました。損益面は、営業損失2,618百万円(前年同期は2,783百万円の損失)、経常損失2,747百万円(前年同期は3,012百万円の損失)となりましたものの、グローバル事業、生活ファッション事業、エンターテインメント事業における徹底した収益改善により、前年同期に対して損失額は縮小いたしました。なお、インバウンド事業および生活ファッション事業において、当該感染症による事業環境の激変を受け、店舗固定資産の減損損失および在庫の評価損、店舗撤退に係る諸費用等を第2四半期連結会計期間に特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,737百万円(前年同期は3,765百万円の損失)となりました。
(インバウンド事業)
インバウンド事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、2月以降の訪日外国人の大幅な減少等に加えて、 全国緊急事態宣言の発令による一部店舗の撤退や一時休業など甚大な影響を受けました。
一方で、6月には「Laox道頓堀店」をグランドオープンし、世界各地から多彩な商品を提案し、特に食をテーマにした売り場等を展開する新たなビジネスモデル店舗として、メディア注目のなか好調なスタートを切りました。また、7月以降は、一時休業していた店舗を順次再開し、オフプライス店舗による余剰在庫の処分を進めるとともに、秋葉原本店やデックス東京ビーチ台場店等の既存店舗においても、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充およびリニューアルを進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスによる集客の減少等の影響によって売上高は5,228百万円(前年同期比84.6%減)と減収となりました。また、損益面は不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮を推進し、厳しい環境下においても利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響は大きく、1,163百万円の営業損失(前年同期は1,458百万円の利益)となりました。
(グローバル事業)
グローバル事業では、新型コロナウイルスの影響を受けつつも貿易およびグローバルEC(越境EC)において、ヘルスケア用品や化粧品、家電製品の人気は根強く、販売は順調に推移いたしました。また、主力カテゴリである理美容家電メーカーとの取引拡大や、中国グローバルECにおける大型セールスイベントの販売実績の伸長が売上に大きく寄与したほか、6月より開始した華東地域(上海市、江蘇省、浙江省を含む7都市の地域)の大型スーパーマーケット・カルフールへの卸売りおよび「カルフール上海古北店」への出店についても、売上は堅調に推移いたしました。
新たな取り組みとして開始したライブコマースは、定期的に開催することで認知度や取引先も増加しており、国内外のメディアから注目を集めました。また、7月にはアライドアーキテクツ株式会社と業務提携を締結し、日本企業の海外進出支援を行うサービス「越境・海外進出支援ソリューション」の提供を開始したほか、東南アジア最大級のECサイトLazadaへの出店も行うなど、確実な事業の拡大および販売エリアの拡大を推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、主要カテゴリを中心に貿易・グローバルECの需要は拡大傾向を維持しており、売上高は13,753百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は238百万円(前年同期は営業利益21百万円)と増収増益となりました。
(生活ファッション事業)
ギフト販売事業では、新型コロナウイルスの感染拡大によりブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受けるなど厳しい事業環境となりました。当該事業会社の主力商戦の一つである中元については、一定規模のギフト需要は確保できたものの、当該感染症の影響を受け、お客様が実店舗での購入を控える傾向にあったことから、売上は前年を下回る結果となりました。
一方で、自宅で過ごす時間が増加傾向にあり、新たな取り組みとして販売を強化した冷凍食品やお取り寄せグルメ等の自家需要商品の売上は増加いたしました。また、カジュアルギフトのニーズは引き続き堅調に推移しており、5月の母の日向けギフトにおいては、当該事業会社の強みであるオリジナル商品や人気商品をアソート化したギフト、スイーツ等の商品強化により、当イベントにおける売上は前年同期比で大幅に上回りました。当該感染症による業績への影響は大きく、売上高は前年同期比で減収となりましたが、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販促費等の販売管理費の徹底的なコスト削減が功を奏し、損益面は大幅に改善いたしました。
靴事業では、新型コロナウイルスの影響により、主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても感染症の再拡大や消費マインドの冷え込みから集客は苦戦した一方で、来期を見据えた30代女性向けの新ブランドの立ち上げや、催事での積極的な販売等を行ってまいりました。収益面につきましては、不採算店舗および仕入の見直し、在庫の圧縮等のコスト削減に取り組んでまいりましたが、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルスの影響により34,593百万円(前年同期比26.1%減)、営業損失は478百万円(前年同期は1,774百万円の損失)となり、徹底したコスト削減と収益構造改革の効果もあり、損失額は大幅に縮小いたしました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業では、既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に取り組んでまいりました。運営する商業施設およびその他飲食店においては、新型コロナウイルスの影響により、一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされたものの、順次営業を再開いたしました。また、中国で展開する高級日本料理店「くろぎ上海」では7月、過去最高の来店客数を記録し、その後も運営は堅調に推移いたしました。
不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約により、収益面において大きく寄与いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,011百万円(前年同期比197.6%増)、営業損失は338百万円(前年同期は1,129百万円の損失)となり、大幅な増収ならびに損失額の縮小となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、59,182百万円(前連結会計年度末85,327百万円)となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が2,904百万円、受取手形及び売掛金が8,587百万円、たな卸資産が8,052百万円、有形固定資産が3,642百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、28,677百万円(前連結会計年度末41,105百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が5,054百万円、電子記録債務が692百万円、短期借入金2,309百万円、一年内返済予定の長期借入金1,283百万円、固定負債その他が2,014百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、30,504百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失13,737百万円を計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2期連続で損失を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による業績の急激な落ち込み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第4四半期以降の業績についても不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大が顕在化する早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXY LIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。