四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大に伴い、4月にまん延防止等重点措置の適用地域拡大や3回目の緊急事態宣言の再発出による人流抑制を通じて、経済活動に大きく制限がかけられました。6月には一時解除となったものの、感染収束への見通しは未だ立たない状況にあります。
当社が主力に展開している小売業界につきましては、前年同期比では上向きに推移しているものの、4月から5月にかけて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で休業や営業時間の短縮等を実施した業種を中心に、前月比で販売額の減少が続きました。解除後も外出の自粛は継続しているため店舗販売は伸びず、ネット販売は堅調な推移を維持しております。一方で、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。
当社グループではこのような厳しい環境下において、徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進めてまいりました。4月からは大きく組織変更を行い、コロナ禍において海外へ行けない国内のお客様向けに、アジア食品やアジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えを拡充し、また、コロナ禍においても力強く成長を続ける中国市場において更なる展開を図るべく、山東省済南市における合弁会社の設立や海南島における合弁会社の設立準備を進めるなど、新たな成長戦略に向けた取り組みを更に推進いたしました。
さらに、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、海外事業において中国のグローバルECでの大型セールスイベント「618」の販売実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業および生活ファッション事業の減収に加えて、アセット事業における不動産案件の減少等により、売上高30,808百万円(前年同期比18.8%減)となりました。しかしながら、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善しており、営業損失2,303百万円(前年同期は2,813百万円の損失)、経常損失1,875百万円(前年同期は2,936百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,616百万円(前年同期は13,987百万円の損失)となり、昨年の構造改革損失のような一時的な要因が剥落したことにより、最終損失は大幅に改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(国内リテール事業)
国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、既存店における収益の改善に取り組んでまいりました。国内のお客様にお買い物を楽しんでいただけるよう、ラオックスグループの商品調達の強みを活かして、アジア食品、アジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えの強化を図るとともに、京都河原町OPA店の開店に向けた準備を進めてまいりました。また、国内ECの強化も進めており、国内在住のお客様の比率は堅調に増加しております。
以上の結果、国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況に加え、国内在住のお客様の外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,997百万円(前年同期比49.4%減)となりました。しかしながら、損益面は年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、513百万円のセグメント損失(前年同期は1,208百万円の損失)となりました。
(海外事業)
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、事業構造改革の一環として、新規事業展開を加速させるべく、アウトバウンド需要の取り込みや、成長の著しい中国・東南アジアの新たな市場開拓に向けた準備を推進いたしました。従来より注力している中国向け事業では、中国における理美容家電、化粧品、ゲーム機のニーズは高く、販売は順調に推移し、大手家電メーカーとの取引実績を着実に伸ばしてまいりました。また、中国のグローバルECにおける大型セールスイベント「618」での販売実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与いたしました。さらに当第2四半期連結累計期間における新たな取り組みとして、自由貿易試験区に指定された今後発展性の高い中国海南島への進出を図り、現地企業である海南旅投免税品有限公司および華揚聯衆数字技術股份有限公司との合弁会社の設立準備をいたしました。中国北部事業では、中国済南北部最大級の大型総合ショッピングセンターにラオックスとして初のセレクトショップを出店するなど、新たな事業展開に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,648百万円(前年同期比16.4%増)となりました。一方で、販売促進費や人件費への積極的な戦略投資によりセグメント利益は48百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
(生活ファッション事業)
ギフト販売事業では、スイーツやお取り寄せグルメなど自家需要品の強化によりギフト以外での商品カテゴリの開発に継続して取り組み、EC事業においては母の日や中元イベントにおいて昨年同期対比では好調となり大幅に伸長いたしました。また、全国販売店においては展開する各種事業戦略において期待する成果を得られたものの、返礼ギフト市場の縮小や、コロナ禍でのブライダルや仏事など冠婚葬祭の自粛等の影響もあり、前年同期比では減収となりました。損益面につきましては、前年度から継続して取り組んでいる物流改革、販売管理費の徹底的なコスト削減によって、収益構造は大きく改善しており、セグメント損失は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,307百万円(前年同期比15.4%減)となりました。損益面については、454百万円のセグメント損失(前年同期は924百万円の損失)となりましたものの、前年度からの徹底したコスト削減と構造改革によって改善いたしました。
(アセット事業)
アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の再発出による政府の要請を受け、運営する商業施設および飲食店において休業や時間短縮での営業を余儀なくされ、千葉ポートタウン、リバーウォーク北九州、加古川ヤマトヤシキにおいては来客数が大幅に減少しました。なお、リバーウォーク北九州の「リバ地下こども王国ジャイアントスタジアム」につきましては、6月末をもって営業を無期限休止しております。その他、ラオックス・メディアソリューションズでは、日本の世界遺産や古典芸能を発信するイベントを精力的に企画推進いたしましたが、イベントの延期や中止を受け、イベントの実施は難航いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で来客数が大幅に減ったことに加え、不動産案件の減少等により、売上高は1,854百万円(前年同期比64.7%減)となり、680百万円のセグメント損失(前年同期比は219百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、47,562百万円(前連結会計年度末63,523百万円)となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が2,866百万円、受取手形及び売掛金が5,864百万円、たな卸資産が2,819百万円、投資その他の資産が2,979百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、22,973百万円(前連結会計年度末35,947百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が3,195百万円、電子記録債務が712百万円、短期借入金が3,992百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,259百万円、固定負債その他が1,346百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、24,589百万円(前連結会計年度末27,575百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が2,616百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円減少し、9,425百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の収入(前年同期は1,041百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失2,844百万円、仕入債務の減少4,054百万円があったものの、減価償却費677百万円、たな卸資産評価損722百万円、売上債権の減少5,620百万円、たな卸資産の減少664百万円があった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の収入(前年同期は611百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,904百万円、投資不動産の取得による支出894百万円、事業譲渡による支出192百万円があったものの、投資不動産の売却による収入2,950百万円、短期貸付金の回収による収入1,000百万円があった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,297百万円の支出(前年同期は1,256百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少4,102百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出200百万円があった事によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。