四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、輸出・生産等の減少が見られるほか、全国緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等により個人消費が減少するなど、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、先行きについても当該感染症の収束見通しが立っていないことに加え、諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念もあり、より一層不透明感が増しております。
当社が主力に展開している小売業界については、新型コロナウイルスによる自家需要ニーズにより、コンビニ、スーパーを含む飲食料品店やドラッグストア等の医薬・化粧品店、EC販売が前年同期比で堅調に推移した一方、百貨店、ショッピングセンター等の販売店や、衣料品店等において前年を大きく下回るなど苦戦を強いられました。また、海外情勢については、多くの国々において都市封鎖や海外渡航制限等が行われており、当第2四半期連結累計期間(1月～6月)の訪日外国人は3,947,000人(推計)と前年同期比76.3%減の大幅減少となりました。
当社グループについては、このような厳しい環境下を強固な経営基盤を確立するための好機と捉え、「抜本的な収益構造改革」と「新たな収益源の創造」を推進いたしました。
「抜本的な収益構造改革」については、各事業において店舗集客の減少があったほか、従業員とお客様の安全を優先した店舗の一時休業がありましたが、これを受けて不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮、および在庫削減によるキャッシュフローの改善など収益体質の改善に取り組みました。また、Withコロナ時代のビジネススタイルの変化に対応すべく、組織機能の強化と効率化、またグループシナジーの最大化に向けた組織構造改革を行いました。
「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、中国向け事業においてはグローバルEC(越境EC)および輸出貿易の拡大を目指し、大型セールスイベント「618」の強化やライブコマースでの販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店を行いました。国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大によって未曾有の事態となっている中、6月には当社グループの新たなビジネスモデル店舗として、国籍を問わずお客様に楽しんでいただける旗艦店「Laox道頓堀店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の一時休業を行ったインバウンド事業および生活ファッション事業の大幅な減収を受けて、売上高は37,944百万円(前年同期比37.5%減)となりました。損益面は、減収の影響により営業損失は2,813百万円(前年同期は2,387百万円の損失)、経常損失は2,936百万円(前年同期は2,593百万円の損失)となりましたものの、収益改善の取組み効果もあり、前年同期比で同水準となりました。また、インバウンド事業と生活ファッション事業においては、当該感染症による事業環境の激変のため、店舗固定資産の減損損失および在庫の評価損、店舗撤退に係る諸費用等を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,987百万円(前年同期は3,129百万円の損失)となりました。
(インバウンド事業)
インバウンド事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い需要が高まるマスクや消毒液、体温計などのヘルスケア用品のほか、食品やゲームなど外出自粛による巣ごもり需要に関連した商品を中心に販売を行いました。また、6月には昨年度から準備を進めてきた「Laox 道頓堀店」がグランドオープンし、世界各地から多彩な商品を提案し、特に食をテーマにした売り場等を展開する新たなビジネスモデル店舗として、メディア注目のなか好調なスタートを切りました。しかしながら、従来の店舗については、2月以降の当該感染症による訪日外国人の大幅な減少等に加えて、全国緊急事態宣言の発令による全店舗での一時休業など甚大な影響を受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響による集客の減少によって売上高は3,715百万円(前年同期比83.5%減)と減収となりました。また、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮を推進し、厳しい環境下にも利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響が大きく、1,219百万円の営業損失(前年同期は927百万円の利益)となりました。
(グローバル事業)
グローバル事業では、貿易およびグローバルEC(越境EC)において、新型コロナウイルスの影響により需要が大きく高まったマスクや消毒液、防護用品等のヘルスケア用品のほか、根強い人気のある化粧品、家電製品の販売が堅調に推移いたしました。また、主力カテゴリである理美容家電メーカーとの取引拡大や、中国のグローバルECにおける大型セールスイベント「618」での販売実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与いたしました。
なお、新たな取り組みといたしましては、ライブコマースによるリアルタイムでのオンライン販売を開始したほか、4月には大手総合食品商社と、6月には蘇寧グループ傘下の上海聯家超市有限公司(中国カルフールの華東地域本部)と当社グループの中国事業会社がそれぞれ業務提携に関する基本合意書を締結しました。この締結により、新型コロナウイルスの感染拡大後、食の安全ニーズがより一層高まる中国において高品質な日本の酒や調味料、生活用品等の提供が可能となり、華東地域の大型スーパーマーケット・カルフールに卸売りを行うとともに、「カルフール上海古北店」に出店するなど販路拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの影響がありましたものの、人気カテゴリのニーズは高い状態にあるなど依然として拡大基調は維持しており、売上高は8,388百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は129百万円(前年同期は17百万円)と増収増益となりました。
(生活ファッション事業)
ギフト販売事業では、新型コロナウイルスによるブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響をうけるなど厳しい事業環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの影響を受け需要が急増したマスクや消毒液等のヘルスケア商品や、冷凍食品等の自家需要商品について、店頭およびECサイトによる販売強化を行いました。また、母の日や父の日等のカジュアルギフトのニーズは引き続き堅調であり、母の日向けギフトにおいては、当該事業会社の強みであるオリジナル商品や人気商品をアソート化したギフト、スイーツ等の商品強化により、当イベントにおける売上は前年同期比で大幅に上回りました。新型コロナウイルスによる業績への影響は大きく、売上高では前年同期比で減収となりましたが、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、徹底したコスト削減等が功を奏し、損益面では大幅に改善いたしました。
靴事業は、新型コロナウイルスの影響により、主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後におきましても消費マインドの冷え込みから集客に苦戦する一方で、来期を見据えた30代女性向けの新ブランドの立ち上げ等を行ってまいりました。収益面につきましては、不採算店舗の見直しや徹底したコスト削減等に取り組みましたものの、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,350百万円(前年同期比26.6%減)、営業損失は1,039百万円(前年同期は1,628百万円の損失)となりましたものの、徹底したコスト削減と収益構造改革の効果もあり、大幅に損失が縮小しました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業では、既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスによる全国緊急事態宣言の発令により、運営する商業施設および、その他飲食店の一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開いたしましたものの、当該感染症の影響もあり、引き続き店舗集客は厳しい状況となりました。
一方で不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約が寄与し、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,490百万円(前年同期比283.0%増)、営業損失は95百万円(前年同期は837百万円の損失)となり、前年同期で大きく改善いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、61,752百万円(前連結会計年度末85,327百万円)となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が2,923百万円、受取手形及び売掛金が6,769百万円、たな卸資産が6,682百万円、有形固定資産が3,492百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、31,551百万円(前連結会計年度末41,105百万円)となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が4,098百万円、電子記録債務が953百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,340百万円、固定負債その他が2,108百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、30,200百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失13,987百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少し、10,781百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,041百万円の支出(前年同期571百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費952百万円、減損損失771百万円、構造改革損失8,692百万円、売上債権の減少6,697百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失14,331百万円、仕入債務の減少4,994百万円があった事によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、611百万円の支出(前年同期739百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,080百万円、短期貸付金の回収による収入500百万円、敷金及び保証金の回収による収入789百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,082百万円、無形固定資産の取得による支出1,570百万円、敷金及び保証金の差入による支出287百万円があった事によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256百万円の支出(前年同期617百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加111百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,211百万円、リース債務の返済による支出133百万円があった事によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2期連続で損失を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による業績の急激な落ち込み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第3四半期以降の業績についても不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大が顕在化する早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している不動産物件の価値向上に努めてまいります。
④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXY LIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。