半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や主要国の金融政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替相場の変動に加え、中国からの訪日需要の回復には引き続き時間を要しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、変化する経営環境に柔軟かつ迅速に対応できる事業体制の強化を進めております。また、グループ全体の競争力向上および事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、新たな収益基盤の構築に向けた事業連携や商品力の強化を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高23,907百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業損失は1,045百万円(前年同期は1,062百万円の損失)、経常損失は922百万円(前年同期は1,260百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は984百万円(前年同期は1,431百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ギフトソリューション事業)
当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、既存得意先におけるフォーマルギフト需要の低迷が続いた一方で、法人・官公庁向け需要の開拓やブライダル領域における提携先との協業拡大が進み、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,903百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント損失は45百万円(前年同期は204百万円の損失)となりました。
(リテール事業)
当事業セグメントにおきましては、免税店舗では、中国からの訪日需要の回復が引き続き鈍い状況となりましたが、高級時計を展開する陽吉グループとの連携を一層強化し、商品構成の拡充や売場環境の整備を進めた結果、高級時計の販売を中心に一定の成果が見られました。また、円安を背景としたインバウンド需要の取り込みにも注力し、収益機会の拡大に努めました。
一方、国内顧客を主な対象とするアパレル店舗では、商品ラインナップの拡充や販売施策の強化により、買上率および客単価が堅調に推移するとともに、EC売上高も引き続き伸長いたしました。さらに、既存店の改装や売場環境の改善を進めるとともに、ブランド認知度の向上および顧客接点の拡大に取り組み、収益力の強化を推進いたしました。これらの施策により、免税店舗の減収影響をすべて補うには至らなかったものの、アパレル店舗の伸長がリテール事業全体の業績を下支えいたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,264百万円(前年同期比8.4%減)となり、セグメント損失は281百万円(前年同期は210百万円の損失)となりました。
(トレーディング事業)
当事業セグメントにおきましては、中国での仕入体制の構築およびグループ各事業への海外商材の展開に向けた取り組みを推進いたしました。また、中国国内で展開する日本料理店においては、季節限定メニューや各種販促企画の実施を通じて、商品力および顧客体験価値の向上に努めてまいりました。
一方で、既存事業の回復にはなお時間を要している他、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備および新規事業創出に係る先行投資を進めたことなどから、当中間連結会計期間の売上高は106百万円(前年同期比27.2%減)、セグメント損失は70百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(アセット・サービス事業)
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務およびグループ企業が保有する不動産の管理業務を行いました。管理する商業施設においては、テナントの誘致を継続的に実施するとともに、管理物件の新規取得にも取り組みました。
また、グループ企業が保有する遊休不動産についても、引き続き整理、売却に向けた検討を進めております。
以上の結果、一部物件の契約満了や保有資産構成の変化等により、当中間連結会計期間の売上高は633百万円(前年同期比22.0%減)となり、セグメント利益は98百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、38,903百万円(前連結会計年度末42,414百万円)となりました。これは主に、棚卸資産が563百万円増加したものの、現金及び預金が1,872百万円、受取手形及び売掛金が2,601百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、17,468百万円(前連結会計年度末19,728百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,632百万円、電子記録債務が356百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、21,435百万円(前連結会計年度末22,686百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する中間純損失984百万円の計上及び配当金274百万円の支払をしたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少し、5,979百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,019百万円の支出(前年同期は1,449百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費410百万円、売上債権の減少額2,736百万円があったものの、税金等調整前中間純損失973百万円、棚卸資産の増加額572百万円、仕入債務の減少額2,060百万円、未払金及び未払費用の減少額236百万円、その他の減少額301百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、600百万円の支出(前年同期は376百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入267百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出257百万円、長期前払費用の取得による支出223百万円、関係会社株式の取得による支出310百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の支出(前年同期は580百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額270百万円があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。