フジ（8278）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	393,276	784,256
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,440	8,150

2026/05/18 10:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社フジモータース
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/05/18 10:49

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

	実績(百万円)	構成比(%)	店舗数
その他(注)	20,968	2.7	-
顧客との契約から生じる売上高	778,238	100.0
不動産賃貸収入	20,112	―

(注)顧客との契約から生じる売上高について、当社及び㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国は、
県別に集計した数値を記載しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「ESG経営の推進」については、サステナビリティ基本方針に基づく「環境」と「社会」の両面で地域に根ざした活動を積極的に進めています。環境面では、食品ロス削減に向けた店頭でのフードドライブ活動やフードバンク活動を、当期は新たに26店舗で開始し、現在フードドライブ活動を344店舗、フードバンク活動を356店舗で実施しています。また衣料品回収リサイクル・リユースの取り組みを新たに40店舗(累計66店舗)で開始しました。さらに省エネにつながる、冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備を23店舗へ設置(累計104店舗)、さらなる環境負荷の低減に努めています。社会面では、地元への支援活動の一環としてご当地WAONの利用金額の一部を24団体へ寄附、また各地の生産者さまご協力のもと稲刈りや収穫などの農業体験を実施するなど、地元と一体となった様々な活動を推進しています。さらにダイバーシティ&インクルージョンの推進として、多様性を尊重する人材の育成を目指し、管理職を中心に検定制度を活用した知識の向上や意識改革に取り組んでいます。また、自身の新たなキャリアを切り拓くことを目的とした社内セミナーなども実施しています。
スーパーマーケット業態では、継続する物価高によるお客さまの節約志向の高まりに対応した低価格訴求として、「全力プライス」や「毎日が安い」などのEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)商品の販売を強化するとともに、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の導入・展開を積極的に進めております。また、地元の味や地産地消にこだわり、より良い商品をお求めやすい価格で提供することを目的として、自社オリジナル商品の開発・販売に取り組んでいます。11月の全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙では、「十品目のおばあちゃん巻き」「じゅわっとジューシー生ハンバーグ」の2品が最高金賞を受賞し、うち「十品目のおばあちゃん巻き」は最高グランプリを受賞しました。店舗の競争力向上に向けた活性化は、第3四半期までの25店舗に加えて第4四半期では12月にMV鹿の子台(かのこだい)店(神戸市北区)、F藤原(ふじわら)店(愛媛県松山市)、1月にM今治松本(いまばりまつもと)店(愛媛県今治市)、M鳴門(なると)店(徳島県鳴門市)、2月にF古川(ふるかわ)店(愛媛県松山市)の5店舗を実施しました。また、当期はスクラップ&ビルド2店舗、新規出店2店舗を実施しました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は0.6%増となりました。
ディスカウントストア業態では、価格競争力のさらなる強化と差別化を目指して、イオングループのDS専用プライベートブランド商品の品揃えの拡充を進めるとともに、DS配送センターの活用にも取り組み、コストの低減を図りました。店舗の競争力向上に向けた活性化では当期7店舗、スクラップ&ビルド1店舗実施し、まとめ買い需要に対応した品揃えへの刷新、冷凍商品の拡充、新規テナントの導入による店舗の魅力向上に取り組みました。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は2.3%増となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2026/05/18 10:49