有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年5月18日開催の取締役会において、平成22年6月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年7月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日(平成22年6月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。