半期報告書-第74期(2026/02/21-2027/02/20)

(1)財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末(2026年8月20日)現在において判断したものであります。
1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、222億55百万円増加し、5,769億22百万円となりました。これは主として、有価証券の増加452億94百万円、土地の増加168億35百万円、売掛金の増加42億38百万円、投資有価証券の増加39億32百万円、有形固定資産のその他の増加33億61百万円、建物及び構築物の増加29億33百万円、現金及び預金の減少564億42百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、60億59百万円増加し、721億81百万円となりました。これは主として流動負債のその他の増加47億93百万円、資産除去債務の増加20億2百万円、未払法人税等の増加10億10百万円、買掛金の減少18億11百万円によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ、161億95百万円増加し、5,047億40百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加162億32百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、良好な雇用環境において、個人消費が緩やかな回復基調となり、2026年4～6月期の実質GDPは前期比年率+1.4%と3四半期連続のプラスとなりました。一方、米国の通商政策や中東情勢および長期金利の動向が、引き続き景気の下振れリスクとなっています。
また、世界経済は、米国では個人消費およびAI需要を背景とするIT関連投資が景気を下支えしたものの、欧州では物価が上昇、中国では内需が低迷し、中東情勢、資源価格および金融政策を巡る不透明感は継続しています。
①消費環境の概要
・当中間連結会計期間において、国内の消費環境は、賃上げ率が5.01%となり、可処分所得も増加基調で、個人所得は緩やかに回復しています。一方、食料品や輸入物価の上昇に加え、今後の更なる価格転嫁への警戒感もあり、消費者心理には慎重さが残っております。衣料品においては、激しい価格競争と消費者の節約志向が根強く、厳しい状況が続いています。
・天候については、6月から7月中旬にかけての梅雨空と相次ぐ台風の接近が、夏物需要の鈍化を招きました。梅雨明け後は全国的な猛暑となり、8月には、各地で急な大雨や雷雨が頻発しました。
②当社グループの状況
このような状況下において、当社グループは2026年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ3rd 『進化する挑戦』”と設定しました。中期経営計画2027の最終年度として、過去2年間に実施した様々な取り組みを、より大きく、より価値のあるものに成長させ、しまむらグループの強みを更に強固なものとします。
③しまむら事業
・しまむら事業は、商品力の強化として、自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)およびキャラクター商品の品揃えを拡充しました。PBでは、「FIBER DRY(ファイバードライ)」や「CLOSSHI PREMIUM(クロッシープレミアム)」を中心に優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の販売が好調を維持しました。また、PBの更なる進化に向けた取り組みとして、既存のPB「活き活きラボ」や、「眠眠ラボ」に超COOLなどの機能性素材を取り入れた商品を展開しました。キャラクター商品は、アイドルグループと当社との限定企画の商品や、企業コラボ商品を展開し、これまで接点の少なかったお客様への認知拡大と、来店促進につながりました。
・販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを強化し、インフルエンサーやキャラクターを活用した企画の拡大、店舗特性に応じた地域別の施策、気温に合わせた商品展開や販促を実施しました。また、オンラインストアにおいては、都市部店舗を中心に店舗受取サービスや「あわせ買い」が引き続き好調に推移しており、実店舗とオンラインの相互送客が順調に進みました。
当中間連結会計期間は5店舗を開設、5店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。
また売上高は、前年同期比3.1%増の2,629億76百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業では、商品力の強化として、インフルエンサー企画等によりサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)を中心としたトレンド提案を推進するとともに、キャラクター商品のラインロビングにより品揃えの拡充を進めました。また、販売力の強化においては、重点催事「アベイルWeek」に加え、「アベイルフェス」などお買い得商品の打ち出しを強化したことや、人気ファッションイベントに出演し知名度向上に努めるなど、アベイルファンの獲得と売上向上につなげました。
当中間連結会計期間は2店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。
また売上高は、前年同期比7.5%増の374億93百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業では、商品力の強化として、素材にこだわった「BIRTHDAY PLUS(バースデイ プラス)」などのPBやJBを展開するとともに、バースデイ限定のキャラクター専門ブランドを立ち上げるなど、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。また、販売力の強化においては、お客様サポート体制を充実させた「おでかけサポートフェア」や、ECとSNSを連動させた親子企画の打ち出しなど、新たな販売手法へのチャレンジを推進しました。
当中間連結会計期間は2店舗を開設、2店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。
また売上高は、前年同期比1.8%増の408億83百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業では、商品力の強化として、主力JBの一層の充実に加え、キャラクター商品やギフト好適品の展開を推進しました。また、販売力の強化においては、新型レイアウトでの催事売場の演出力向上や、来店スタンプカードの実施、キッチンカー誘致などにより客数の増加につなげたほか、オンラインストアの活用を推進しました。
当中間連結会計期間は1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。
また売上高は、前年同期比19.5%増の98億96百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業では、トレンド商品の「立ったまま履けるサンダル」が好調でした。また、各事業のオンラインストアを統合した「しまむらパーク」へ出店したことにより、売上も順調に推移しています。
当中間連結会計期間の店舗開設・閉店は無く、19店舗での営業となりました。
また売上高は、前年同期比3.2%増の5億56百万円となりました。
⑧以上の結果、当中間連結会計期間の日本国内の業績は、売上高3,518億7百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益326億83百万円(同4.6%増)、経常利益345億42百万円(同6.7%増)、中間純利益は238億73百万円(同5.0%増)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の展開を進めています。商品力の強化においては、日本のPBや、インフルエンサー企画など魅力的な商品のラインアップを拡充しました。販売力の強化では、人気インフルエンサーを活用した販促を強化したことや、都市部への出店により、ブランド知名度が向上しました。
当中間連結会計期間の店舗開設・閉店は無く、45店舗での営業となりました。
また売上高は、前年同期比17.2%増の10億94百万NT$(54億52百万円)となりました。
⑩以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高3,572億60百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益331億29百万円(同5.3%増)、経常利益349億48百万円(同7.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は241億91百万円(同5.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前中間連結会計期間末に比べ1,191億16百万円減少し、427億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ、38億19百万円増加し、271億94百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益345億円、その他流動負債の増加額47億75百万円、減価償却費38億78百万円に対し、法人税等の支払額93億42百万円、売上債権の増加額42億34百万円、仕入債務の減少額18億16百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、436億66百万円増加し、1,036億90百万円となりました。これは有価証券の取得による支出3,400億円、有形固定資産の取得による支出252億61百万円、投資有価証券の取得による支出58億59百万円、差入保証金の差入による支出14億53百万円等に対し、有価証券の償還による収入2,686億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ、2億34百万円増加し、79億59百万円となりました。
これは配当金の支払額79億54百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。