有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備のうち内装設備を含む)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～38年
機械装置及び運搬具	5～22年
工具、器具及び備品	5～15年

また、連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。