有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(3)転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
(4)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(6)子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(3)転貸損失引当金
店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。
(4)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5)投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(6)子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。