- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 110,446 | 225,667 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,532 | 7,940 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。
| リスク/機会 | 自社への影響 | 財務的影響額(2029年度) | 試算概要・前提条件 |
| 物理的リスク | 大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少 | 824 百万円 | 気候変動に伴う期待損失増加額(差分)を試算・「現状の洪水頻度」と「4℃上昇時の2倍頻度」における年間平均期待損失額の差分を評価・参照:国土交通省『将来の具体的な被害額等の増加の評価』、公的ハザードマップに基づく拠点別評価 |
| 機会 | EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立 | 1,376 百万円 | 外販事業強化による収益補完額(差分)を試算・「既存の外販事業規模」と「気候変動対応施策実行時」の売上高の差分を算出・参照:富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025』 |
(3) リスク管理
取締役会が特定した「マテリアリティ」に沿う取り組みは、サステナビリティ推進委員会の各委員を通じて主管担当部門が戦略的に取組みを推進し、同推進委員会において各活動の進捗の確認、評価を随時行っています。また、サステナビリティ推進委員会の取り組み、および事業継続や気候変動に関する「リスク」と「機会」の取組みに関しては、四半期ごとに取締役会とリスク管理組織であるグループリスク管理委員会に報告のうえ、適切に管理しています。なお、サステナビリティ推進委員会とグループリスク管理委員会の議長は当社代表取締役社長が務めています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。「海外」は、米国・中国・アセアン地区等において、牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。
2026/05/22 10:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱アグリ吉野家IS 他計9社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/05/22 10:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/22 10:00- #6 事業等のリスク
(2)消費者の嗜好の変化および競合リスク(発生時期:特定時期なし、発生可能性:低、影響度:大)
当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長や海外展開等により、売上高を向上させる取組を推進していきますが、今後、さらに競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料の調達および価格変動(発生時期:特定時期なし、発生可能性:低、影響度:大)
2026/05/22 10:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっています。2026/05/22 10:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
外部顧客への売上高について、本邦以外の売上が一国および一地域で10%を超えるものがないため、海外としています。
(単位:百万円)
2026/05/22 10:00- #9 戦略（連結）
特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。
| リスク/機会 | 自社への影響 | 財務的影響額(2029年度) | 試算概要・前提条件 |
| 物理的リスク | 大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少 | 824 百万円 | 気候変動に伴う期待損失増加額(差分)を試算・「現状の洪水頻度」と「4℃上昇時の2倍頻度」における年間平均期待損失額の差分を評価・参照:国土交通省『将来の具体的な被害額等の増加の評価』、公的ハザードマップに基づく拠点別評価 |
| 機会 | EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立 | 1,376 百万円 | 外販事業強化による収益補完額(差分)を試算・「既存の外販事業規模」と「気候変動対応施策実行時」の売上高の差分を算出・参照:富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025』 |
- #10 指標及び目標（連結）
<温室効果ガス(GHG)排出量の実績(Scope 1、2)>目標:
売上高原単位あたり毎年 4.2% 以上の削減
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| 売上高 | 1,556 | 1,686 | 1,841 |
| GHG総排出量 | 109,903 | 110,242 | 115,884 |
※各項目単位 売上:億円 / 排出総量:t-CO2e / 排出量原単位:t-CO2e/億円
②マテリアリティKPI
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、『For the People ～すべては人々のために～』を経営理念とし、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行っています。理念を具体化するための事業活動指針である6つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践することで、お客様および従業員、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上と信頼構築を基軸として経営展開を図っています。
グループ中期経営計画(2025年度～2029年度)の策定に際し、経営方針を「Your Smile, Our Value」としました。この言葉には、あらゆるステークホルダーの皆様の笑顔が、私たちが生み出す価値の源泉であり、私たちが生み出す価値を通じて、すべてのステークホルダーの皆様を幸せにしたいという思いが込められています。ステークホルダーの皆様への価値提供こそが当社の業績向上とパフォーマンス拡大を推進する原動力になると確信しており、その成果をさまざまな形で還元してまいります。最終年度である2029年度に売上高3,000億円、営業利益150億円、ROIC7.0%を主要経営指標と設定しています。
私たちは、「Your Smile, Our Value」に基づいた価値創出と循環のサイクルを継続的に回し、持続的成長を実現します。これにより、世界中の人々に『For the People ～すべては人々のために～』の想いを届け、社会の発展に貢献していきます。
2026/05/22 10:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2025年5月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革(変身)と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。3つの戦略基軸として、国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、ラーメン事業は「第3の事業ドメインへ」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」を推進しています。中期経営計画の実現性を高めるために、11月にグループマーケティング本部を設立し、グループ全体のマーケティング戦略を一層強化して事業成長の加速を図っています。また、国内の吉野家事業会社6社を株式会社吉野家1社へ統合する組織再編を進め、トップマネジメントの意思決定を一元化して迅速かつ強力な執行体制を構築しています。これにより、本社機能と事業会社の一体運営を実現し、経営資源の最適活用とグループ全体の経営効率・収益力の向上を目指します。さらに、国内外を問わずグループ各社の知見とネットワークを結集して一体プロジェクトを推進しています。具体的には、11月にキラメキノ未来が運営する京都発のラーメンブランド「キラメキノトリ」が初の海外進出として中国へ出店した際には、ラーメン食材の開発・製造を担う宝産業と、中国の顧客動向や飲食ビジネスに知見がある吉野家(中国)投資有限公司と協業しました。また、全力の元が運営する「金澤濃厚中華そば 神仙」が中国地方へ初進出した際は、フランチャイズのノウハウを有するウィズリンクが支援するなど、グループ横断の連携を通じて当社グループの強みと価値を磨くとともに、事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応していきます。
当社グループの概況として、吉野家事業はお客様のニーズに応える商品開発の強化と新サービスモデル(クッキング&コンフォート、ジグソーカウンター)店舗の出店および改装を継続して行っており、はなまる事業は大都市圏でのドミナント出店を加速させるべく、新たな狭小モデル店舗を出店し、展開に向けた検証を行っています。海外事業は集客を強化する仕組みの導入や商品力の向上および販売施策による収益増加を図っており、ラーメン事業は成長基盤を強固にするため、グループ横断での連携を推進しています。これらの施策により全社既存店売上高は、前年同期比6.5%増となりました。店舗出店については、国内78店および海外111店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,886店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,256億67百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は80億89百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は88億3百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億65百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
2026/05/22 10:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/22 10:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
営業損益が2期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている店舗等に減損の兆候を識別し、兆候を識別した店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしています。割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損の兆候が識別された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、当該事業ごとの特性や地域(国や出店ロケーション)特性を加味して、客数及び客単価等の推移に基づく売上高の増減等の仮定を用いた見積りを行っています。その結果、減損損失を吉野家689百万円、はなまる59百万円、海外122百万円計上しています。
なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/05/22 10:00- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/05/22 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
