四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、第57期に「Enjoy Life!」(※)を基本方針として「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場TOPへの業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の3つを重点とした施策を進めてまいりました。
(※)「Enjoy Life!」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命(日常生活に制限のない期間)を延ばしたいという想いを胸に、健康を「カラダの健康」、「ココロの健康」、「クラシの健康」、「ミライの健康」の4つに分類し、すべてがつながることで、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。
[生鮮市場TOPへの業態転換促進]
当社では、新しい「生鮮市場TOP」の構築を進めております。コンセプトは「行くのが楽しくなる食の専門店」、キャッチコピーは「他にはない買い物体験を」と掲げております。「生鮮市場TOP」では鮮度・品質・価格にこだわった生鮮強化型ディスカウントに加え、日配品とグロサリーはEDLPで地域一番価格を打ち出すとともに、惣菜は専門店に負けない味と魅力、品揃えを追究しております。
標準店の「マミーマート」から「生鮮市場TOP」への転換では、改装前後3ヶ月の平均で売上高が2倍を超えるなど、高い実績を上げております。
前期に4店舗実施し、今期は6店舗の業態転換を計画しております。当第1四半期連結累計期間は、マミーマート深井店を生鮮市場TOP深井店へ業態転換しました。
今後も、地域の特性に合わせた「マミーマート」と「生鮮市場TOP」双方の強みを生かす出店、改装を実施してまいります。
[ローコストオペレーション]
安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業の標準化に努めてまいりました。LSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)で、最適な人員配置の実現を目指すほか、工場製造商品(アウトパック)の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を40.5%から60%に引き上げてまいります。
[未来に繋げる投資]
当社が目指す店舗像に向け、次の3つに重点的に取り組んでまいります。
1つ目は、子会社の彩裕フーズの第二工場を既存の工場に隣接して開設いたします。精肉と惣菜をそれぞれの工場で製造する体制とします。製造能力を増強し、カテゴリー数を広げ、店内加工を削減し、生産性を改善します。
2つ目は、物流です。埼玉県三郷市に物流センターを新たに開設し、物流を2拠点化いたします。物流増への対応や配送コストの削減を図るほか、在庫管理の可視化も進めます。
3つ目は、DXの推進です。当社では、DXを守り(業務効率化)と攻め(競争力強化)に区分しております。守りの面は、仕入(製造)・配送・販売という一連の企業活動にかかるデータの統合により、総合的な業務プロセス最適化を目指し、業務の可視化を始めております。攻めの面は、顧客サービスや商品の付加価値向上、顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革を目指します。第一手として、AI需要予測発注システム構築を進めており、ニーズの的確な予測、経験値の蓄積による店舗運営の安定化が期待できます。
以上3つの取り組みを通じて、新たなスーパーマーケットの創造に向けて邁進してまいります。
設備投資は、マミーマートにおいて2021年11月に生鮮市場TOP深井店(埼玉県北本市)を改装オープンいたしました。2021年12月31日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高32,432百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1,761百万円(同5.6%減)、経常利益1,895百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,285百万円(同4.8%減)となりました。
売上高は、当第1四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。適用前と同じ基準の場合は、売上高35,651百万円(前年同期比7.4%増)となります。増加要因については、新規出店による店舗増、「生鮮市場TOP」への積極的な業態転換の実施によるものです。
利益面では、政策的に売上総利益率を下げた一方で、前述のローコストオペレーションの構築により人件費の適正化が進み労働生産性を改善したものの、電気料の燃料費調整単価の高騰等による販売費及び一般管理費の増加や、前期に保険解約返戻金75百万円の計上があったことが、前期を下回る要因となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当第1四半期連結累計期間は、売上高32,309百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益1,743百万円(同6.0%減)となりました。
[その他の事業]
売上高123百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益18百万円(同49.1%増)となりました。
その他事業は、温浴事業・葬祭事業となります。新型コロナウイルス感染症の影響により、前期においては業績が低迷しておりましたが、昨年の緊急事態宣言解除後、営業時間の拡大等により来店客数が増えたことで、業績も回復してまいりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,101百万円増加し62,393百万円となりました。資産の増加要因につきまして、主に当第1四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より4,200百万円増加し32,213百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より900百万円増加し30,180百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。