四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年1月31日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①業績数値
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績は、政策的に売上総利益率を下げたほか、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、第1四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、売上高は64,303百万円と前年同期と比べ減収となりました。
販売費及び一般管理費では、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進めました。しかし、電気料金の値上げの影響がそれを上回り、営業利益3,269百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益3,516百万円(同2.3%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、損害賠償引当金の取り崩しがあり、2,388百万円(同0.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高70,531百万円(前年同期比6.7%増)となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当第2四半期連結累計期間は、売上高64,102百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益3,243百万円(同3.2%減)となりました。
[その他の事業]
売上高201百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益26百万円(同177.6%増)となりました。
温浴事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷しておりましたが、改装による設備等の更新やSNSの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評を頂き、来店客数が増えたことで業績も回復してまいりました。葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績で推移しております。
②企業の経営方針及び取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、当社では、今期も引き続き、地域の皆さまの食のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の健康と安全を第一に考え、安心・安全にお買い物ができる店舗作りをはじめ、様々な感染拡大防止策を講じております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Enjoy Life!」(※)を基本方針として、「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場TOPへの業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の3つを重点項目とした施策を進めてまいりました。
(※)「Enjoy Life!」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命(日常生活に制限のない期間)を延ばしたいという想いを胸に、健康を「カラダの健康」、「ココロの健康」、「クラシの健康」、「ミライの健康」の4つに分類し、すべてがつながることで、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。
[生鮮市場TOPへの業態転換促進]
当社では、新しい「生鮮市場TOP」の構築を進めております。コンセプトは「行くのが楽しくなる食の専門店」、キャッチコピーは「他にはない買い物体験を」と掲げております。生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグロサリーはEDLP(エブリデイ・ロープライス)で地域一番価格を打ち出しております。料理好き、食好きのお客様へ新しい体験を提供することを目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、深井店(埼玉県北本市)、ビバ春日部店(同春日部市)を業態転換しました。過去、標準店の「マミーマート」から「生鮮市場TOP」へ転換した結果、改装前後3ヶ月の平均で売上高が2倍を超えるなど、高い実績を上げております。
今後も、地域の特性に合わせて強みを生かす出店、改装を実施してまいります。
[ローコストオペレーション]
安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業の標準化に努めてまいりました。LSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)で、最適な人員配置の実現を目指すほか、工場製造商品の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を6割に引き上げることを目指します。また、移管可能な店舗の定型作業を本部集約し、その作業をRPA化(ロボティック・プロセス・オートメーション)することで、業務効率化、人的ミスの削減を図ってまいります。
[未来に繋げる投資]
当社が目指す店舗像の実現に向け、次の3つに重点的に取り組んでまいります。
1つ目は、子会社である彩裕フーズにおいて、既存の食品加工工場に隣接して第二工場を2022年2月に稼働いたしました。当社の独自化・差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するため、2つの部門をそれぞれの専用工場で製造する体制としました。惣菜は、素材・製法にこだわった、おいしい味と魅力、品揃えを追求してお客様から支持されるよう独自の商品開発に取組んでおり、精肉は当社オリジナル商品の積極的な開発を目指し、味付け肉や冷凍品等をカテゴリー拡充していくとともに、今後も一層の品質向上、製造能力・供給体制の増強、店内加工の削減を図り、生産性を改善してまいります。
2つ目は、物流です。2022年夏、埼玉県三郷市に物流センターを新たに開設し、物流を2拠点化いたします。物流増への対応や効率化、在庫管理の可視化、配送時間短縮を進めてまいります。
3つ目は、DXの推進です。当社では、DXを守り(業務効率化)と攻め(競争力強化)に区分しております。守りの面は、仕入(製造)・配送・販売という一連の企業活動にかかるデータの統合により、総合的な業務プロセス最適化を目指し、業務の可視化を始めております。攻めの面は、顧客サービスや商品の付加価値向上、顧客体験の変革、ビジネスモデルの変革を目指します。第一手として、AIによる需要予測型発注システムの構築を進めており、ニーズの的確な予測、経験値の蓄積による店舗運営の安定化を図ります。
以上3つの取り組みを通じて、新たなスーパーマーケットの創造に向けて邁進してまいります。
設備投資は、上述のとおり新たな加工工場の新設と、マミーマートにおいて2店舗を改装オープンしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。
商品面では独自性の高い商品の開発に力を入れております。専属パティシエや各カテゴリーのエキスパートが経験とアイデアを注ぎ込み、専門店に負けない魅力(味・品質・見た目)を追求している惣菜は、お客様から高い評価をいただいております。その結果、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2022」におきまして、全国4万点を超えるエントリーの中から最優秀賞2品、優秀賞1品、入賞6品の受賞を果たしました。これは業界最多9年連続での受賞となり、テレビ等に取り上げられ、大きな反響を呼びました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より744百万円増加し58,037百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,278百万円減少し26,734百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,023百万円増加し31,303百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,007百万円(前連結会計年度末比251百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は2,460百万円(前年同四半期は3,046百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,678百万円(前年同四半期は342百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は1,033百万円(前年同四半期は2,421百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。