- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲が減退する”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。
当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。
また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト(セルフ)そば業態」の伸張が予測される中でセルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。
2026/06/23 9:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/23 9:49- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:49- #4 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 9:49- #5 会計方針に関する事項（連結）
② クーポン
売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う義務を行っており、当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。
③ 商品券
2026/06/23 9:49- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | 82,878 | 79,987 |
| 外部顧客への売上高 | 35,034,150 | 39,359,936 |
(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:49- #8 売上高に関する注記（連結）
※2 売上高に含む売上歩合収入等の金額
(前連結会計年度)
2026/06/23 9:49- #9 役員報酬（連結）
※4 税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。
※5 売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100%を超える場合は、100%として計算します。
※6 業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。
2026/06/23 9:49- #10 指標及び目標（連結）
以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope1、Scope2における売上原単位あたりのCO2排出量を2021年度と比較し、10%削減することを目標としております。
2025年度は、店舗数拡大等に伴いScope1、及びScope2のCO2排出量が増加いたしました。一方で、売上高あたりのCO2排出量は減少しており、エネルギー効率の改善、及び低炭素化への取り組みは着実に進展しております。
当社グループでは、今後も電力供給事業者の見直しを含め、省電力機器の導入や更なるエネルギー効率の向上、太陽光発電の自社消費の拡大など、多角的な取り組みを通じて、CO2排出量の削減に積極的に努めてまいります。
2026/06/23 9:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年3月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。
また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。
2026/06/23 9:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(和食麺処サガミ部門)
和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1%を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を8回実施したほか、また、5月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求&ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、6月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、7月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア(名古屋市内19店舗)」、8月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、9月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、1月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう1枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、2月に「ハレの日&大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、3月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
2026/06/23 9:49- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:49- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,464千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,715千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:49- #15 重要な契約等（連結）
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
| 契約内容 | 要旨 | 商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する |
| 加盟金 | 当該契約締結時に一定額 |
| 預託金 | 当該契約締結時に一定額 |
| ロイヤリティー | 毎月売上高に一定割合を乗じた額 |
| 2026年3月31日営業店舗数 | 味の民芸 | 3店舗 |
| 水山 | 1店舗 |
| どんどん庵 | 24店舗 |
| SAGAMI | 8店舗 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
