有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)
当社は平成30年6月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から6月30日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は6ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力
不足よる人件費の更なる上昇、北朝鮮問題や欧米諸国を巻き込んだ地政学リスクの拡大や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、新業態ブランドの開発を進めると共に、M&Aを実施するなど新たな経営戦略に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、パート・アルバイト社員の有期雇用制度の廃止や、厚生労働省から「子育てサポート企業」と認定され「くるみんマーク」を取得するなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。新たに開発した新商品「しんけんハンバーグ」はフェア販売でお客様からご好評を戴き、4月改定のグランドメニューに加わりました。
また、6月より、グリル商品のメイン食材をお客様がご自由に組み合わせて選ぶことができるカスタマイズコンボをスタートいたしました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーが商品一つ一つを丁寧に仕上げ、お客様に提供する文化を定着させるため、新たな社内研修制度を導入いたしました。
また、「お客様により良いおいしい料理を提供できる環境づくり」の観点から、商品品質の安定・向上のための調理機器の改善提案や、作業負荷軽減のための調理器具の変更検討に加え、営業状態を向上させるための社内管理ツールの導入など、各種施策に継続して取り組んでまいりました。
更に、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を11店舗で実施いたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を4店舗、新ブランドの蕎麦居酒屋の「二五十」を1店舗出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は321億8千7百万円、営業利益は8億6千8百万円、経常利益は9億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千6百万円となりました。
当連結会計年度末における店舗数は、グループ直営5店舗及びFC1店舗の出店、グループ直営9店舗の退店、子会社化した株式会社フレンドリーの75店舗により、876店舗(直営821店舗、FC55店舗)となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、今後の中長期的な成長戦略を実現するための一要素として、平成30年10月に本格稼動予
定の福岡工場・配送センターの建設やM&Aによる株式会社フレンドリーの子会社化などを行いました。これらの原
資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に
実施してまいりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億3千3百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億2千7百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費6億9千2百
万円、税金等調整前当期純利益5億8千3百万円、未払費用の増加7億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加5億1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億1百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得
による支出31億円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出9億5千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、29億1千9百万円となりました。収入は、長期借入れによる収入40億円であ
り、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億4千5百万円、配当金の支払額2億9千4百万円であり
ます。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績
当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
2 上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店7店舗を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
平成30年2月13日に公表した平成30年6月期の通期連結業績予想値と実績値との差異につきまして記載しており
ます。
① 売上高
多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前回発表より7億8千7百万円増加し321億8千7百万円となりました。
② 営業利益
売上高の増加等により、前回発表より2億6千8百万円増加し8億6千8百万円となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加等により、前回発表より3億7百万円増加し9億7百万円となりました。
中長期目標の売上高経常利益率10.0%に対して2.8%の結果となりましたが、磐石な収益構造を構築するため、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を重要な経営戦略として進めてまいります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失等が予測値を上回ったことにより、前回発表より1億3千3百万円減少し1億7千6百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現する「既存店舗のリニューアル」、新業態「ごはん処 喜楽や」及びそば居酒屋の「二五十」他の出店を行っていくことを重要な経営戦略としております。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は397億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億6千8百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加38億5千2百万円、のれんの増加7億1千7百万円、敷金及び保証金の増加7億8千4百万円、商品及び製品の増加4億2千1百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は235億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億5千万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加43億8千5百万円、未払費用の増加8億3千4百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は162億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千7百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加7億7百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億3千3百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力
不足よる人件費の更なる上昇、北朝鮮問題や欧米諸国を巻き込んだ地政学リスクの拡大や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、新業態ブランドの開発を進めると共に、M&Aを実施するなど新たな経営戦略に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、パート・アルバイト社員の有期雇用制度の廃止や、厚生労働省から「子育てサポート企業」と認定され「くるみんマーク」を取得するなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。新たに開発した新商品「しんけんハンバーグ」はフェア販売でお客様からご好評を戴き、4月改定のグランドメニューに加わりました。
また、6月より、グリル商品のメイン食材をお客様がご自由に組み合わせて選ぶことができるカスタマイズコンボをスタートいたしました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーが商品一つ一つを丁寧に仕上げ、お客様に提供する文化を定着させるため、新たな社内研修制度を導入いたしました。
また、「お客様により良いおいしい料理を提供できる環境づくり」の観点から、商品品質の安定・向上のための調理機器の改善提案や、作業負荷軽減のための調理器具の変更検討に加え、営業状態を向上させるための社内管理ツールの導入など、各種施策に継続して取り組んでまいりました。
更に、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を11店舗で実施いたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を4店舗、新ブランドの蕎麦居酒屋の「二五十」を1店舗出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は321億8千7百万円、営業利益は8億6千8百万円、経常利益は9億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千6百万円となりました。
当連結会計年度末における店舗数は、グループ直営5店舗及びFC1店舗の出店、グループ直営9店舗の退店、子会社化した株式会社フレンドリーの75店舗により、876店舗(直営821店舗、FC55店舗)となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、今後の中長期的な成長戦略を実現するための一要素として、平成30年10月に本格稼動予
定の福岡工場・配送センターの建設やM&Aによる株式会社フレンドリーの子会社化などを行いました。これらの原
資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に
実施してまいりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億3千3百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億2千7百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費6億9千2百
万円、税金等調整前当期純利益5億8千3百万円、未払費用の増加7億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加5億1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億1百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得
による支出31億円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出9億5千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、29億1千9百万円となりました。収入は、長期借入れによる収入40億円であ
り、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億4千5百万円、配当金の支払額2億9千4百万円であり
ます。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| ハンバーグ | 1,854 | ─ |
| ソース | 451 | ─ |
| その他 | 619 | ─ |
| 計 | 2,925 | ─ |
(注) 上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績
当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
| メニュー区分 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| グリル | 8,777 | 28.2 | ─ |
| ライトミール | 4,886 | 15.7 | ─ |
| 定食 | 6,745 | 21.7 | ─ |
| モーニング | 3,009 | 9.7 | ─ |
| 喫茶・酒類 | 5,534 | 17.8 | ─ |
| その他 | 2,136 | 6.9 | ─ |
| 計 | 31,090 | 100.0 | ─ |
(注) 1 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
2 上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等 | 333 | ─ |
| フランチャイズに販売している食材売上 | 633 | ─ |
| フランチャイズからのロイヤリティ収入 | 118 | ─ |
| 保険の販売 | 11 | ─ |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。
| 地域 | 店舗数 | 客席数 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 株式会社ジョイフル北日本 | 45 | 5,071 | 1,601 | 5.2 | ─ |
| 株式会社ジョイフル関東 | 42 | 4,757 | 1,636 | 5.3 | ─ |
| 株式会社ジョイフル東海 | 60 | 7,132 | 2,569 | 8.3 | ─ |
| 株式会社ジョイフル東関西・北陸 | 43 | 5,440 | 1,807 | 5.8 | ─ |
| 株式会社ジョイフル西関西 | 43 | 4,860 | 1,658 | 5.3 | ─ |
| 株式会社ジョイフル中国 | 72 | 9,449 | 3,085 | 9.9 | ─ |
| 株式会社ジョイフル四国 | 48 | 5,876 | 1,974 | 6.3 | ─ |
| 株式会社ジョイフル北九州 | 65 | 8,742 | 2,748 | 8.8 | ─ |
| 株式会社ジョイフル中九州 | 76 | 9,964 | 3,437 | 11.1 | ─ |
| 株式会社ジョイフル東九州 | 62 | 7,450 | 2,647 | 8.5 | ─ |
| 株式会社ジョイフル西九州 | 92 | 12,114 | 3,989 | 12.8 | ─ |
| 株式会社ジョイフル南九州 | 86 | 10,863 | 3,696 | 11.9 | ─ |
| 株式会社ジョイフル | 5 | 652 | 235 | 0.8 | ─ |
| 計 | 732 | 92,370 | 31,090 | 100.0 | ─ |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店7店舗を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
平成30年2月13日に公表した平成30年6月期の通期連結業績予想値と実績値との差異につきまして記載しており
ます。
① 売上高
多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前回発表より7億8千7百万円増加し321億8千7百万円となりました。
② 営業利益
売上高の増加等により、前回発表より2億6千8百万円増加し8億6千8百万円となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加等により、前回発表より3億7百万円増加し9億7百万円となりました。
中長期目標の売上高経常利益率10.0%に対して2.8%の結果となりましたが、磐石な収益構造を構築するため、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を重要な経営戦略として進めてまいります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失等が予測値を上回ったことにより、前回発表より1億3千3百万円減少し1億7千6百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現する「既存店舗のリニューアル」、新業態「ごはん処 喜楽や」及びそば居酒屋の「二五十」他の出店を行っていくことを重要な経営戦略としております。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は397億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億6千8百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加38億5千2百万円、のれんの増加7億1千7百万円、敷金及び保証金の増加7億8千4百万円、商品及び製品の増加4億2千1百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は235億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億5千万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加43億8千5百万円、未払費用の増加8億3千4百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は162億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千7百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加7億7百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億3千3百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
