四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きにより、緩やかに回復する状況で推移しておりましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大の影響により、厳しい状況になりました。
当外食業界においても、日本政府が発表したイベント等の自粛要請以降、地方自治体からの外出自粛要請により外食需要の急激な減少が発生するなど、非常に厳しい経営環境になっております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を2回、「春の味わい 春の彩り。～ジョイフル流 おもてなしフェア～」などのフェアを5回行いました。
グランドメニューの改定では新商品「プレミアムハンバーグ」が登場いたしました。ふっくらとした食感でありながら肉粒感を感じることができるジューシーな味わいのハンバーグで、お子様からシニアのお客様まで幅広い年代に喜んでいただける商品に仕上がりました。
営業施策では、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化を進めました。また、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」のリニューアル、「ジョイフルLINE公式アカウント」の開設、テイクアウト販売の開始など、お客様の来店頻度の向上に繋がる各種施策を展開してまいりました。
主力であるジョイフル業態の店舗展開につきましては、当第3四半期連結累計期間は出店を行わず、外観及び店内インテリアに明るい色合いの新デザインを採用した福岡警固公園前店や大分大手町店のリニューアルなど、既存店の強化に力を入れてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営1店舗及びFC1店舗の出店、グループ直営27店舗及びFC1店舗の退店により863店舗(グループ直営808店舗、FC55店舗)となりました。
なお、経営成績について、第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年12月31日)においては計画比で、売上高99.0%、営業利益119.1%となるなど、ほぼ計画通りに推移しておりました。
第3四半期連結会計期間に入り、主力であるジョイフル業態の売上高について、1月度、2月度の2ヶ月累計でも計画比で100.1%となるなど、利益も含めて計画通りに推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により2020年2月26日に日本政府が発表したイベント等の自粛要請以降、外食の利用需要が大きく減少した3月度においては計画比で82.5%に落ち込むなど、厳しい状況になりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は52,873百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は171百万円(前年同四半期比74.2%減)、経常利益は206百万円(前年同四半期比73.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,508百万円(前年同四半期は816百万円の四半期純損失)となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は33,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円の減少となました。
これは主に現金及び預金の減少1,382百万円、有形固定資産の減少1,637百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は26,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円の減少となりました。これは主に、未払費用の減少898百万円、未払消費税の増加558百万円によるものであります。
ⅲ)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少2,655百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、前年同月比の売上高及び営業利益が著しく減少していること、また、それに伴い減損損失等の計上により重要な四半期純損失が発生していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、テイクアウト販売の強化などによる売上高対策、また、従業員の適正配置などによる費用削減に加え、収益改善が見込めない店舗の退店などにより事業の収益性を改善してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約を締結する予定となっております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。