四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され時短営業の実施など厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、美味しさめじろ押し!あったかレシピ「鍋フェア」などのフェアを3回行いました。
グランドメニューの改定では、「たっぷりデミグラスソースのオムライス」や「冷やしユーリーンチーうどん」など、新メニューが14品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。
さらに「ヒカル考案冗談抜きで旨いハンバーグ」「ヒカル考案冗談抜きで旨いおかんの唐揚げ」「ゴーゴーカレー監修ロースかつカレー」など複数のコラボレーション商品を開発しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、ジョイフルでのお食事を通じてお客様に喜んで頂けるものを提供したいという想いからコラボレーションを行っていたカリスマクリエイターヒカルにアンバサダーに就任いただきました。コラボレーション商品は全国のジョイフル店舗の他にスーパーやドラッグストア、通販サイトでも販売を開始し多くの方からご支持を頂きました。便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。
当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営2店舗の出店及び6店舗の退店により668店舗(グループ直営617店舗、FC51店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は23,379百万円(前年同四半期比13.9%減)、営業損失は1,362百万円(前年同四半期は営業損失527百万円)、経常利益は1,923百万円(前年同四半期は経常損失388百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,840百万円(前年同四半期比88.6%増)となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円の減少となりました。
これは主に、未収入金の減少1,162百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は24,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,791百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少2,060百万円によるものであります。
ⅲ)純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,839百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,840百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約により調達するなど、計画的に実施してまいりました。 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,287百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,175百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,891百万円、未収入金の増減額1,162百万円、減価償却費706百万円であり、支出の主な内訳は、未払費用の増減額330百万円、法人税等の支払い260百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97百万円となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入244百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出286百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,405百万円となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,060百万円、長期借入金の返済による支出1,318百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。