四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により依然として厳しい状況にあるものの、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられる状況で推移いたしました。
しかしながら当外食業界においては、コロナ禍での持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、2020年6月8日に発表しました「今後の退店計画に関するお知らせ」のとおり、財務基盤の強化を図る観点から収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めるとともに、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、『暑さを乗り切れ!!「旨メシ夏メシ」』、『おいしさ目白押し「コク旨食堂」』のフェアを行いました。
営業施策では、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化を進めました。
販売促進として、ハローキティとのコラボレーションによる「ハローキティグッズ」が当たるキャンペーンや、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」を使用した、ジョイフルお食事券が当たる「秋の生活応援キャンペーン」を行いました。
また、2020年7月1日から始まったプラスチック製買物袋の有料化への対応として、テイクアウト用の袋をバイオマス配合率25%以上のものに切り替えることで無償提供を継続するなど、地球温暖化対策への寄与や環境保全にも積極的に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、前述の通り、収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めており、当第1四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営42店舗の退店により773店舗(グループ直営718店舗、FC55店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は14,214百万円(前年同四半期比25.6%減)、営業損失は349百万円(前年同四半期は営業利益595百万円)、経常損失は222百万円(前年同四半期は経常利益595百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円(前年同四半期比54.1%減)となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,573百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少1,332百万円、有形固定資産の減少900百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は30,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,822百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金の減少1,183百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加240百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。