有価証券報告書-第49期(2022/07/01-2023/06/30)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を2回、フェアとして「ごちそうバラエティフェア」などのフェアを4回行いました。
グランドメニューの改定では、新たに、天津飯や餃子にこだわった中華メニューや「大豆ミートのタコライス」「ミックストーストサンド」など、新メニューが24品登場しました。また、テイクアウトメニューは21商品を新商品とし、大きく刷新しました。
さらに、コラボ商品第6弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨いロースかつカレー」を販売しております。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、2023年春&夏のグランドメニューの改定にあわせ、秋山 竜次さん(ロバート)が「ジョイフル 宣伝部長」に就任しました。2023年6月末からはコラボレーションした新TVCM「ジョイフル冷凍庫店店長」の放送を開始しております。また、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」は、「キッズメニュー半額クーポン」を年末年始およびゴールデンウィークに配布するなど、更なる充実を行いました。
加えて、新たに2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始いたしました。
当連結会計年度における店舗数は、グループ直営1店舗の出店、グループ直営からFCへの転換5店舗、グループ直営6店舗及びFC3店舗の退店により654店舗(グループ直営604店舗、FC50店舗)となりました。
以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は59,056百万円(前期比26.7%増)、営業利益は1,709百万円(前期は営業損失3,104百万円)、経常利益は1,822百万円(前期比24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円(前期比36.4%減)となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,204百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,945百万円減少して3,625百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,684百万円、減価償却費1,423百万円、未払又は未収消費税等の増減額601百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前期比1,455百万円減少して△1,302百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△1,411百万円、敷金及び保証金の差入による支出△28百万円、敷金及び保証金の回収による収入110百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前期比1,420百万円増加して△3,526百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、短期借入金の純増減額△500百万円、長期借入金の返済による支出△2,827百万円、配当金の支払額△153百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前期比(%)
ハンバーグ	3,222	121.3
ソース	1,066	156.3
その他	2,777	187.3
計	7,066	146.6

(注) 上記金額は、製品製造原価で表示しております。
(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績
当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。

メニュー区分	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
グリル	11,626	21.8	115.7
ライトミール	9,358	17.5	141.4
定食	12,447	23.3	129.0
モーニング	3,785	7.1	119.4
喫茶・酒類	8,466	15.9	155.2
その他	7,691	14.4	110.1
計	53,375	100.0	127.3

(注) 1 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
2 上記以外の販売実績は次のとおりであります。

	金額(百万円)	前期比(%)
直営ジョイフル以外の直営レストランの販売	298	112.4
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の販売等	2,782	121.3
商品販売の売上高	996	95.5
フランチャイズに販売している食材売上	1,326	148.1
フランチャイズからのロイヤリティ収入	255	151.2
保険の販売	21	96.1

② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。

地域	店舗数	客席数	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
株式会社ジョイフル北日本	51	5,945	4,628	8.7	139.6
株式会社ジョイフル東海	50	6,136	4,717	8.8	135.7
株式会社ジョイフル関西	57	6,856	5,301	9.9	126.6
株式会社ジョイフル中国	55	7,409	5,170	9.7	124.2
株式会社ジョイフル四国	40	4,972	3,388	6.3	117.9
株式会社ジョイフル北九州	57	7,572	4,987	9.3	125.3
株式会社ジョイフル中九州	56	7,296	6,029	11.3	130.6
株式会社ジョイフル東九州	54	6,597	4,890	9.2	120.4
株式会社ジョイフル西九州	74	9,844	6,943	13.1	124.8
株式会社ジョイフル南九州	74	9,349	6,950	13.0	128.4
株式会社ジョイフル	3	390	368	0.7	133.8
計	571	72,366	53,375	100.0	127.3

(注) 上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店2店舗を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前期比26.7%増加の59,056百万円となりました。
② 営業利益
エネルギー価格や原材料価格が高騰した影響を受ける一方、売上高が増加したことにより、1,709百万円(前期は営業損失3,104百万円)の利益となりました。
③ 経常利益
営業利益が増加したことにより、1,822百万円の利益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失による特別損失が発生したことにより、1,610百万円の利益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3
事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウト販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は29,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の減少となりました。これは主に、有価証券の増加700百万円、機械装置及び運搬具の増加299百万円、工具、器具及び備品の増加266百万円、リース資産の増加265百万円、現金及び預金の減少1,900百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は21,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加416百万円、未払消費税等の増加570百万円、短期借入金の減少500百万円、長期借入金の減少2,497百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は7,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,456百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,204百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
(8) 今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化への対応、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。