四半期報告書-第45期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社の連結子会社(株式会社フレンドリー、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く。)は、2018年6月期より決算期(事業年度の末日)を6月30日に変更いたしました。そのため、2019年6月期第3四半期(2018年7月1日から2019年3月31日まで)の比較対象となる2018年6月期第3四半期の四半期連結財務諸表は作成していないことにより、対前年同四半期増減率については記載しておりません。株式会社フレンドリーは2018年6月11日の株式取得に伴い、前連結会計年度より連結子会社となりましたが、みなし取得日を前連結会計年度末である2018年6月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当第3四半期連結累計期間より、重要性が増した株式会社キッチンジロー、台灣珍有福餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、設備投資の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、お客様の消費動向を捉えながら試験販売を繰り返し、その結果を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、ランチメニューの改定を1回、「おいしさ多彩!バラエティフェア」「とびきりのひとくち!ハンバーガーフェア」などのフェアを7回行いました。
また、新設した福岡工場・配送センターでは、食の安全・安心の更なる推進と最新設備機器の導入による生産及び配送効率の向上を実現しております。
営業施策では、営業状態向上のために店長マネジメント力やオペレーション力の強化に取り組んでまいりました。新しい社内管理ツールや研修制度の導入に加えて、福岡県に建設していた研修施設「ジョイフルカレッジ」が2019年3月末に竣工したことにより、研修環境の整備が進んでおります。
なお、受動喫煙対策の前期までの取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外をパーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を直営ジョイフル732店舗の42%にあたる304店舗にて行なってまいりました。今後につきましては、改正健康増進法の2020年4月施行に向けて禁煙化を進めてまいります。
店舗展開につきましては、グループ直営「ジョイフル」を4店舗、蕎麦居酒屋「二五十」を1店舗、新業態ブランドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を1店舗、また、連結子会社の株式会社フレンドリーが都市型居酒屋「新・酒場 なじみ野」を2店舗出店いたしました。
当第3四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営8店舗の出店、グループ直営16店舗の退店、新たに連結の範囲に含めた株式会社キッチンジローの19店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の5店舗により、892店舗(グループ直営837店舗、FC55店舗)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間において、特別損失(固定資産の減損損失)を8億4千5百万円計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は553億1千8百万円、営業利益は6億6千5百万円、経常利益は7億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億1千6百万円となりました。
中長期目標の売上高経常利益率10.0%に対して1.4%の結果となりました。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は406億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億9千万円の増加となりました。
これは主に商品及び製品等の減少5億円、有形固定資産の増加18億6千6百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は256億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千3百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加32億4千9百万円、未払費用の減少8億3千4百万円によるものであります。
ⅲ)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は149億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千2
百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少12億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった工場・配送センターにつきましては、2018年10月に完成いたしました。