四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され厳しい状況が続いております。今後はワクチン接種の普及等により社会活動が回復に向うことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約の再締結を実行しました。
さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、鮮やかな彩りや秋らしい味わいの「コクうま収穫祭」などのフェアを2回行いました。
グランドメニューの改定では、「たっぷりデミグラスソースのオムライス」や「冷やしユーリンチーうどん」など、新メニューが14品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。
さらに「ヒカル考案冗談抜きで旨いハンバーグ」「ゴーゴーカレー監修ロースかつカレー」など複数のコラボレーション商品を開発しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、ジョイフルでのお食事を通じてお客様に喜んで頂けるものを提供したいという想いからカリスマクリエイターヒカルとコラボレーションを行いました。コラボレーション商品は全国のジョイフル店舗の他にスーパーやドラッグストア、通販サイトでも販売を開始し多くの方からご支持を頂きました。便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。
当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営5店舗の退店により667店舗(グループ直営616店舗、FC51店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,936百万円(前年同四半期比23.1%減)、営業損失は1,111百万円(前年同四半期は営業損失349百万円)、経常利益は1,257百万円(前年同四半期は経常損失222百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は950百万円(前年同四半期比294.7%増)となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少302百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は26,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の減少1,303百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加950百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。