四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど持ち直しの動きがみられていたものの、1月には首都圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が顕著になり、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、2020年6月8日に発表しました「今後の退店計画に関するお知らせ」のとおり、財務基盤の強化を図る観点から収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めるとともに、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
また、並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、旬の食材をたっぷり使用した「はれのひテーブル」などのフェアを4回行いました。
グランドメニューの改定では、「こだわりアップルパイとバニラアイスのスキレット仕立て」や「ベーコンバタープレミアムハンバーグ&えびフライ」など、新メニューが10品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、季節ごとに各1回のキャンペーンに加え、来店するだけで特典と交換できるスタンプや、ランク毎の豪華特典、プラチナランク以上の会員様限定「プレミアムラウンジ」の登場など、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行いました。
店舗展開につきましては、前述の通り、収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理化を進めており、当第3四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営1店舗の出店、グループ直営130店舗及びFC4店舗の退店により682店舗(グループ直営631店舗、FC51店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は37,671百万円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失は2,166百万円(前年同四半期は営業利益171百万円)、経常損失は176百万円(前年同四半期は経常利益206百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,336百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,508百万円)となりました。
なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円の減少となました。
ⅱ) 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は26,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,597百万円の減少となりました。
ⅲ)純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,371百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。なお、詳細につきましては、「第4 [経理の状況] 1 [四半期連結財務諸表] [注記事項](追加情報)」をご参照ください。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。