藤久（9966）の商品の推移 - 四半期

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,301,000	12,301,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,301,000	12,301,000	-	-

(注) 2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増加し、12,301,000株となっております。

2021/02/15 16:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推進しながらも、「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修繕の実施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取り組んでまいりました。①会員制度の進化につきましては、ランクアップ制度の導入や新アプリ導入による電子化への切替促進について検討を進めております。手芸専門店の有効会員数は、店舗の実績に応じた成果報酬制度を導入し入会獲得者数の向上に努めた結果、前事業年度末の1,461千名から、当第2四半期会計期間末は1,488千名と約27千名の増加となりました。②教室運営の拡大につきましては、新しい生活様式に合わせた非接触型のWeb講習会の確立に向け、導入店舗数を増やしてトライアルを進めております。③システム面の刷新につきましては、お客様の利便性改善のため、実店舗とECの基幹システムを統合するプラットフォーム開発に着手しており、2021年7月の稼働を目指し、一部店舗でのトライアルを進めております。④美観修繕の実施につきましては、老朽化の目立つ路面店5店舗の外観修繕を2020年12月に実施しました。今後も本事業年度内に19店舗の外観修繕を計画しております。また、これからのクラフトハートトーカイにおけるスタンダードな店舗(モデル店舗)を構築するため、内装や什器設備までを変更する大規模な改装を2021年2月に3店舗計画しております。
商品区分別では、生地部門の売上高が前年同四半期比で64.3%増と好調でした。中でも、全店で販売を強化したガーゼ生地、人気漫画「鬼滅の刃」関連の生地、エコバッグ関連の生地の販売が好調でした。ガーゼ生地については、手作りマスクを中心に販売が好調で、前事業年度のピーク時と比較すると少し落ち着きつつはありますが、前年同四半期比では大きな売上増加となりました。人気漫画「鬼滅の刃」関連の生地については、前年同四半期には取扱いがなかった商品のため売上増加となりました。特に映画が公開された10月以降は、好調に推移し大きな売上増加となりました。2020年7月のレジ袋有料化に伴い、手づくりエコバッグ用途の生地について、推奨販売を強化しました。店舗実績に応じて従業員のボーナスが追加となる成果報酬制度の対象としたことで、大きな売上増加となりました。
和洋裁部門も売上高が前年同四半期比で25.5%増と好調でした。中でも、生地部門の販売と連動し道具類、ゴム、糸、ミシンの販売が好調でした。ミシンについては、前事業年度では消費税の増税前の駆け込み需要により9月に大きな売上加算がありましたが、本事業年度では生地部門の販売と連動して7月より好調に推移し、前年同四半期の売上を大きく上回る結果となりました。

2021/02/15 16:34

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

コロナウイルス感染症を背景とした手作りマスク需要および巣ごもり消費の拡大を受けて、当社は社会からのニーズや期待が高まっていると認識しております。一方、長期的な視点において当社が属する手芸業界は、趣味の多様化と愛好者の高齢化を背景としてユーザーが減少傾向であるとともに、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
かかる厳しい環境下において、当社が保有する約140万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、役務提供取引やM&Aにより業容を拡大し、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社にとって中期目標を達成するうえで不可欠であると考えております。
持株会社体制へ移行することにより、今後、社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、当社が成長および継続的な企業価値の向上を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。

2021/02/15 16:34