四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、海外における政治、経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況にあります。また、当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、人口減少によるマーケットの縮小や業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社はお客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでおります。
新規出店および大型改装では、当第3四半期累計期間において2店舗の新規出店と6店舗の大型改装を行いました。新規出店では、8月に開店した「マックスバリュ北1条東店」(札幌市中央区)に引き続き、当事業年度2店舗目となる「マックスバリュ月寒西店」(札幌市豊平区)を11月に開店いたしました。商圏の特性やお客さまのニーズに対応し、簡便、即食、健康を意識した商品やこだわり商品の品揃えを充実いたしました。また、「マックスバリュ北1条東店」同様に都市部の限られた敷地において、お客さまの利便性が高まるような店舗配置や店内設備、売場配置にいたしました。
大型改装では、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えを充実するとともに、老朽化した設備の入れ替え等を実施いたしました。改装した6店舗の売上は、店舗差はありますが概ね予定通り進捗しております。今後も立地特性、お客さまのニーズやライフスタイルに応えられるお店となるよう進めてまいります。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。毎週実施の曜日市や毎月恒例の「お客さま感謝デー」等の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品では、特に野菜を重点に実施してまいりました。また、野菜の鮮度向上の取り組みとして、商品を限定して産地から市場を経由しないで店舗に納品する物流変更や地元で採れた「今朝採れ野菜」の販売を実施してまいりました。さらにイオンのブランド「トップバリュ」を積極的に売場展開し販売強化を実施してまいりました。客数増加の取り組みでは、デジタル販促企画として札幌市内のマックスバリュ店舗を対象とした割引クーポンの配布やザ・ビッグ店舗においては、チラシを配信するサービスを開始し、導入開始から累計登録件数が毎月増加しております。今後も仮説と検証を行い客数増加に結び付く販売促進を研究してまいります。
これらの取り組みにより、売上高は、947億20百万円(前年同四半期比103.6%)、客数は前年同四半期比100.5%、客単価は同103.1%となりました。既存店の売上高については、前年同四半期比101.2%、客数は同98.9%、客単価は同102.3%となりました。また、売上総利益は204億63百万円(前年同四半期比105.0%)となり、売上総利益率は、商品の値引きの減少等により前年同四半期より0.3ポイント改善し21.6%となりました。
販売費及び一般管理費(販管費)は、213億26百万円(前年同四半期比102.6%)となりました。これは主に人時単価上昇および新規出店や大型改装によるものであります。ただし、売上高の増加率以内で管理することが出来たことにより、販管費率は前年同四半期より0.2ポイント改善し22.5%となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益960億57百万円(前年同四半期比103.6%)、営業利益4億74百万円(同1,135.0%)、経常利益4億79百万円(同806.6%)となりました。なお、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響による商品の廃棄や店舗設備等の修繕費用を災害による損失として7億28百万円を特別損失に計上し、当第3四半期累計期間までに確定した受取保険金5億円を特別利益に計上いたしました。これにより四半期純損失は1億56百万円(前年同四半期は四半期純損失2億46百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて7.9%増加し、108億46百万円となりました。これは、商品が2億84百万円、未収入金が2億36百万円、繰延税金資産が1億31百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ6.6%増加し、275億79百万円となりました。これは、建物(純額)が10億50百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が5億3百万円、有形固定資産その他(純額)が2億31百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ6.9%増加し、384億26百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ4.9%増加し、223億2百万円となりました。これは、短期借入金が21億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億51百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が5億96百万円、設備関係支払手形が5億83百万円、流動負債その他に含まれる未払金が3億69百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ30.8%増加し、73億76百万円となりました。これは、長期借入金が18億14百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.3%増加し、296億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.1%減少し、87億47百万円となりました。これは、利益剰余金が2億95百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。