有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(1) 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響により減速基調となりました。米中の貿易摩擦の深刻化に起因して中国経済は減速し、生産設備など資本財の中国への輸出減少が見られるなど、減速基調となりました。第4四半期に入り、新型コロナウィルスの影響による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、世界的に景気失速傾向が強まりました。また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、消費マインドが一層冷え込み景気が後退しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、宝飾品事業における不採算店舗の圧縮により、321億72百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は、13億70百万円(前年同期比0.0%増)となり、経常利益は13億85百万円(前年同期比3.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などにより、6億20百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度の下半期は、自然災害や新型コロナウィルスの影響で集客が落ち込みましたが、宝飾品セグメントの1客当たりの客単価は前期比4.8%増となりました。この結果、通期の経営成績に与えた影響は軽微でありました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
外部顧客への売上高は、不採算店の圧縮を先行させたため279億19百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は、15億93百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(眼鏡)
外部顧客への売上高は、新規出店と不採算店の圧縮により23億24百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益は、1億86百万円(前年同期比159.9%増)となりました。
(食品販売・飲食店)
外部顧客への売上高は、新規出店と不採算店の圧縮により19億28百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業損益は、販売費が先行しているため4億16百万円の損失(前年同期は4億33百万円の損失)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

事業セグメント	宝飾品	眼鏡	食品販売・飲食店
会社名	As-meエステール㈱	キンバレー㈱	ヴィレッジヴァンガード プレース㈱
前期末店舗数	380	59	30
新規出店	14	3	3
閉店	△26	△1	△3
当期末店舗数	368	61	30

(2) 財政状態
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の336億70百万円より10億29百万円増加し、346億99百万円となりました。主な増減は、商品及び製品などのたな卸資産の増加10億69百万円及び現金及び預金の増加4億92百万円と、受取手形及び売掛金の減少7億60百万円、敷金及び保証金の回収などによる減少1億60百万円及び有形固定資産の減少1億12百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末の199億39百万円より6億21百万円増加し、205億60百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加2億8百万円及び長期借入金の増加1億78百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少1億51百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の137億31百万円より4億7百万円増加し、141億38百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益6億20百万円の増加及び配当金の支払2億86百万円の減
少であります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の83億87百万円より4億89百万円増加し、88億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14億6百万円のプラス(前年同期は15億8百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億51百万円、売上債権の減少7億60百万円、減価償却費5億72百万円、仕入債務の増加1億87百万円及び減損損失1億81百万円の資金増加と、たな卸資産の増加10億69百万円及び法人税等の支払額6億47百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億99百万円のマイナス(前年同期は6億44百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億90百万円の収入と、固定資産の取得6億70百万円及び投資その他の資産などその他1億14百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは1億63百万円のマイナス(前年同期は1億47百万円のマイナス)となりました。これは主に非支配株主からの払込み96百万円の収入と、配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は100億18百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について金利スワップなどの手法を活用しております。
金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の89億45百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。
2020年4月7日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、全店の7割以上の臨時休業を実施する事態となりました。6月に入り営業再開し収束傾向にあるものの今後も感染の恐れがあり、売上の減少が続くことが予想されます。今後の資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、金融機関からの資金調達を適宜検討いたしますが、事態収束の見通しが立ち資金に余裕ができた場合には、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
宝飾品(百万円)	11,831	108.7
眼鏡(百万円)	589	116.7
食品販売・飲食店(百万円)	1,241	116.0
合計(百万円)	13,661	109.7

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、仕入実績が含まれております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
宝飾品(百万円)	27,919	97.4
眼鏡(百万円)	2,324	111.8
食品販売・飲食店(百万円)	1,928	110.1
合計(百万円)	32,172	99.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、重要な会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウィルスが当社グループに与える影響については、現時点で得られる情報に基づいて判断しております。ただし、新型コロナウィルスの影響については不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
①有形固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産については、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合に、将来の予想キャッシュ・フローに基づいて減損の判定を実施し、回収ができないと判断した帳簿価格を減損損失として計上しております。
本連結会計年度においては、主に店舗設備について、宝飾セグメントでは、1億31百万円、眼鏡セグメントでは、9百万円、食品販売・飲食店セグメントでは、40百万円の減損損失を計上しております。
②繰延税金資産
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により、将来の課税所得が見積もりを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度末において繰延税金資産を9億59百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。
③のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。