有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(1) 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわって店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、特に大きな商戦期である冬の商戦・春の商戦においても十分な回復に至らず、売上高は316億99百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業損益は1億63百万円(前年同期比53.0%増)となり、経常損益は、為替差益等により3億3百万円の利益(前年同期比3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失等により、また、2024年3月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより9億79百万円の損失(前年同期は1億円の利益)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや人材育成を強化し進めていくことにより、外部顧客への売上高は、265億54百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は、4億17百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(眼鏡)
当セグメントでは、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、外部顧客への売上高は、28億43百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、97百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(食品販売・飲食店)
当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりましたが、売上高は、23億1百万円(前年同期比10.4%増)となり、営業損益は、3億53百万円の損失(前年同期は2億75百万円の損失)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の338億31百万円より17億99百万円減少し、320億32百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加3億91百万円と、繰延税金資産の減少9億5百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少6億35百万円、現金及び預金の減少2億36百万円及び敷金及び保証金の減少1億38百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末の198億77百万円より4億75百万円減少し、194億2百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少2億57百万円、長期借入金の減少2億円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少1億31百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の139億53百万円より13億24百万円減少し、126億29百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円と、剰余金配当の支払2億86百万円による利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の65億28百万円より2億64百万円減少し、62億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億84百万円のプラス(前年同期は11億50百万円のマイナス)となりました。これは主に棚卸資産の減少6億35百万円、減価償却費4億22百万円、減損損失2億76百万円及び未払又は未収消費税等の増加1億83百万円の資金増加と、売上債権の増加3億89百万円、仕入債務の減少2億38百万円及び法人税等の支払額又は還付額1億37百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億46百万円のマイナス(前年同期は3億83百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億96百万円の収入と、固定資産の取得5億82百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは7億11百万円のマイナス(前年同期は4億72百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入による収入42億60百万円と、長期借入金の返済による支出45億92百万円及び配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は103億82百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の64億13百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。
資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(1) 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策をとりつつ、店頭販売や通信販売のさらなる拡充や、お客様の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開してまいりました。また、社内業務の効率化、平準化に取り組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわって店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、特に大きな商戦期である冬の商戦・春の商戦においても十分な回復に至らず、売上高は316億99百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業損益は1億63百万円(前年同期比53.0%増)となり、経常損益は、為替差益等により3億3百万円の利益(前年同期比3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、減損損失等により、また、2024年3月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより9億79百万円の損失(前年同期は1億円の利益)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
当セグメントでは、70周年記念キャンペーンなどお客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや人材育成を強化し進めていくことにより、外部顧客への売上高は、265億54百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は、4億17百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(眼鏡)
当セグメントでは、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、外部顧客への売上高は、28億43百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、97百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(食品販売・飲食店)
当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりましたが、売上高は、23億1百万円(前年同期比10.4%増)となり、営業損益は、3億53百万円の損失(前年同期は2億75百万円の損失)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 宝飾品 | 眼鏡 | 食品販売・飲食店 |
| 会社名 | As-meエステール㈱ | キンバレー㈱ | エステール ホールディングス㈱ |
| 前期末店舗数 | 360 | 67 | 32 |
| 新規出店 | 2 | 5 | 5 |
| 閉店 | △13 | △4 | △2 |
| 当期末店舗数 | 349 | 68 | 35 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の338億31百万円より17億99百万円減少し、320億32百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加3億91百万円と、繰延税金資産の減少9億5百万円、商品及び製品などの棚卸資産の減少6億35百万円、現金及び預金の減少2億36百万円及び敷金及び保証金の減少1億38百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末の198億77百万円より4億75百万円減少し、194億2百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少2億57百万円、長期借入金の減少2億円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少1億31百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の139億53百万円より13億24百万円減少し、126億29百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円と、剰余金配当の支払2億86百万円による利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の65億28百万円より2億64百万円減少し、62億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億84百万円のプラス(前年同期は11億50百万円のマイナス)となりました。これは主に棚卸資産の減少6億35百万円、減価償却費4億22百万円、減損損失2億76百万円及び未払又は未収消費税等の増加1億83百万円の資金増加と、売上債権の増加3億89百万円、仕入債務の減少2億38百万円及び法人税等の支払額又は還付額1億37百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億46百万円のマイナス(前年同期は3億83百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収1億96百万円の収入と、固定資産の取得5億82百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは7億11百万円のマイナス(前年同期は4億72百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入による収入42億60百万円と、長期借入金の返済による支出45億92百万円及び配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は103億82百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の64億13百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。
資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宝飾品(百万円) | 11,041 | 92.4 |
| 眼鏡(百万円) | 1,036 | 145.1 |
| 食品販売・飲食店(百万円) | 1,397 | 108.8 |
| 合計(百万円) | 13,475 | 96.6 |
(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宝飾品(百万円) | 26,554 | 106.9 |
| 眼鏡(百万円) | 2,843 | 104.8 |
| 食品販売・飲食店(百万円) | 2,301 | 110.4 |
| 合計(百万円) | 31,699 | 107.0 |
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。