有価証券報告書-第43期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)			当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	44	百万円		124	百万円
賞与引当金	372			352
その他	107			92
繰延税金資産合計	524			569
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	983			1,217
減損損失	1,052			1,259
投資有価証券	4			―
その他	101			76
繰延税金資産小計	2,143			2,554
評価性引当額	△125			△120
繰延税金資産合計	2,017			2,434
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△1			0
資産除去債務	348			467
その他	7			6
繰延税金負債合計	353			473
繰延税金資産の純額	1,663			1,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)			当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9			0.8
住民税均等割	12.6			5.5
その他	1.0			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3			40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.40%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.70%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.00%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。