有価証券報告書-第47期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	125	百万円		155	百万円
賞与引当金	302			335
株式給付引当金	145			191
資産除去債務	1,681			1,857
減損損失	906			1,226
その他	411			419
繰延税金資産小計	3,572			4,185
評価性引当額	△141			△142
繰延税金資産合計	3,431			4,043
繰延税金負債
資産除去債務	△676			△633
その他	△3			△0
繰延税金負債合計	△679			△634
繰延税金資産の純額	2,751			3,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			1.8
住民税均等割	4.8			4.9
連結子会社の適用税率差異	△3.4			△4.1
その他	△1.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			33.1