有価証券報告書-第49期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,621	百万円		1,999	百万円
未払事業税	27			50
賞与引当金	161			135
株式給付引当金	248			299
資産除去債務	2,034			2,152
減損損失	1,370			1,159
その他	446			606
繰延税金資産小計	5,910			6,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△105			△82
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7			△7
評価性引当額小計	△113			△90
繰延税金資産合計	5,796			6,311
繰延税金負債
資産除去債務	△580			△568
その他	△0			△2
繰延税金負債合計	△581			△571
繰延税金資産の純額	5,215			5,740

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	21	34	22	9	1,532	1,621
評価性引当額	△1	△21	△34	△22	△9	△16	△105
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,515	(b)1,515

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,621百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,515百万円を計上し ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能 と判断しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	30	24	9	14	3	1,917	1,999
評価性引当額	△30	△24	△9	△14	△3	―	△82
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,917	(d)1,917

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金1,999百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,917百万円を計上し ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能 と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0			3.6
永久に益金に算入されない項目	―			△8.9
住民税均等割	△6.8			11.8
連結子会社の適用税率差異	2.6			△5.0
その他	△1.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			31.9