有価証券報告書-第50期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,041	百万円		884	百万円
未払事業税	50			181
賞与引当金	135			176
株式給付引当金	299			338
資産除去債務	2,152			2,201
減損損失	1,159			1,295
その他	606			743
繰延税金資産小計	6,444			5,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△124			△218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7			△9
評価性引当額小計	△132			△227
繰延税金資産合計	6,311			5,594
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△568			△526
その他	△2			△32
繰延税金負債合計	△571			△558
繰延税金資産の純額	5,740			5,036

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	30	24	9	40	1,936	2,041
評価性引当額	―	△30	△24	△9	△40	△19	△124
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,917	(b)1,917

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,917百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	20	28	11	47	21	753	884
評価性引当額	△20	△28	△11	△47	△21	△88	△218
繰延税金資産	―	―	―	―	―	665	(d)665

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金884百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産665百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6			1.0
永久に益金に算入されない項目	△8.9			△1.8
住民税均等割	11.8			3.8
連結子会社の適用税率差異	△5.0			△1.1
評価性引当の増減	―			1.3
その他	0.1			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9			34.3