有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)			当連結会計年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	212	百万円		125	百万円
賞与引当金	355			302
その他	101			121
繰延税金資産合計	669			548
繰延税金資産(固定)
株式給付引当金	100			145
資産除去債務	1,421			1,681
減損損失	877			906
その他	169			290
繰延税金資産小計	2,568			3,024
評価性引当額	△61			△141
繰延税金資産合計	2,506			2,882
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	588			676
その他	7			3
繰延税金負債合計	596			679
繰延税金資産の純額	1,910			2,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)			当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			2.4
住民税均等割	3.0			4.8
連結子会社の適用税率差異	△1.9			△3.4
その他	0.9			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			33.3