有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	120百万円		44百万円
賞与引当金	399		372
その他	92		107
繰延税金資産合計	613		524
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	890		983
減損損失	240		1,052
投資有価証券	19		4
関係会社株式評価損	191		-
その他	88		101
繰延税金資産小計	1,430		2,143
評価性引当額	-		△125
繰延税金資産合計	1,430		2,017
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△1		△1
資産除去債務	363		348
その他	5		7
繰延税金負債合計	368		353
繰延税金資産の純額	1,062		1,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.9
住民税均等割	4.6		12.6
その他	△0.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		55.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年9
月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消
が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。なお、この税率変更による影響は軽微
であります。