有価証券報告書-第44期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	124	百万円		148	百万円
賞与引当金	352			380
その他	92			84
繰延税金資産合計	569			614
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,217			1,104
減損損失	1,259			1,008
その他	76			129
繰延税金資産小計	2,554			2,241
評価性引当額	△120			△47
繰延税金資産合計	2,434			2,194
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	467			388
その他	6			6
繰延税金負債合計	473			395
繰延税金資産の純額	1,960			1,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)			当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.8
住民税均等割	5.5			3.9
その他	△1.7			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0			36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が114百万円増加しております。