有価証券報告書-第53期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	15	百万円		―	百万円
未払事業税	150			201
賞与引当金	305			350
株式給付引当金	437			495
資産除去債務	2,293			2,392
減損損失	1,233			1,279
リース債務(注)2	2,740			3,035
その他	986			862
繰延税金資産小計	8,162			8,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△15			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88			△42
評価性引当額小計	△104			△42
繰延税金資産合計	8,058			8,574
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△444			△424
使用権資産(注)2	△2,611			△2,936
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△452			△452
子会社留保利益	△1,833			△2,218
その他	△2			△3
繰延税金負債合計	△5,344			△6,034
繰延税金資産の純額	2,713			2,540

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	15	―	―	15
評価性引当額	―	―	―	△15	―	―	△15
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.2
住民税均等割	2.8			2.8
連結子会社の適用税率差異	△4.7			△4.1
評価性引当の増減	△2.0			△0.0
外国税額控除	△0.7			△1.2
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	3.2			―
賃上げ促進税制による税額控除	△1.1			△2.1
子会社留保利益に係る税効果	13.1			2.5
税率変更差異	―			△0.6
その他	0.9			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9			28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は94百万円増加し、法人税等調整額が94百万円減少しております。