有価証券報告書-第52期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	756	百万円		15	百万円
未払事業税	67			150
賞与引当金	264			305
株式給付引当金	380			437
資産除去債務	2,202			2,293
減損損失	1,204			1,233
リース債務(注)2	2,145			2,740
その他	803			986
繰延税金資産小計	7,824			8,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△19			△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123			△88
評価性引当額小計	△143			△104
繰延税金資産合計	7,681			8,058
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△438			△444
使用権資産(注)2	△2,047			△2,611
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	―			△452
子会社留保利益	―			△1,833
その他	△17			△2
繰延税金負債合計	△2,503			△5,344
繰延税金資産の純額	5,177			2,713

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	19	736	756
評価性引当額	―	―	―	―	△19	―	△19
繰延税金資産	―	―	―	―	―	736	(b)736

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金757百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産736百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	15	―	―	15
評価性引当額	―	―	―	△15	―	―	△15
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.6
住民税均等割	5.7			2.8
連結子会社の適用税率差異	△6.2			△4.7
評価性引当の増減	△2.2			△2.0
外国税額控除	△1.2			△0.7
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	―			3.2
賃上げ促進税制による税額控除	―			△1.1
子会社留保利益に係る税効果	―			13.1
その他	△1.2			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6			41.9