四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における外食業界は、人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた企業間競争は依然として激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、社会全体での外出自粛の影響を受け、居酒屋業界においては、ご来店のお客様の著しい減少による売上高の減少が発生しております。また当社は、従業員の健康確保及び健康状態の確認の徹底を実施するとともに、店舗における徹底した除菌等の対策等をしてまいりましたが、4月7日の政府の緊急事態宣言の発令により、その趣旨に鑑み、当社全店の臨時休業を実施しております。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」1店舗の合計60店舗となっております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,198,054千円(前年同四半期比19.2%減)、売上総利益は1,560,415千円(前年同四半期比19.9%減)、販売費及び一般管理費については1,780,912千円(前年同四半期比13.8%減)となり、営業損失は220,497千円(前年同期は営業損失116,682千円)となりました。経常損失につきましては209,822千円(前年同期は経常損失103,286千円)となりました。税金等調整前四半期純損失は240,044千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失232,168千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は241,570千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失237,487千円)となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,431,369千円となり、前連結会計年度末に比べて301,207千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が278,568千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,198,603千円となり、前連結会計年度末に比べて102,785千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の減少68,164千円、減価償却費62,844千円を計上したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は288,908千円となり、前連結会計年度末に比べて89,526千円の減少となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の減少38,423千円によるものであります。
また、固定負債は254,239千円となり、前連結会計年度末に比べて29,711千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少12,501千円及び「その他」に含まれるリース債務が13,521千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,086,825千円となり、前連結会計年度末に比べて284,754千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が279,686千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策
日本国政府による新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数の減少により売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業損益の改善を図っていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュ・フローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
当社グループは、当第3四半期連結会計期間末現在で、現預金残高1,326,643千円、純資産残高2,086,825千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。