四半期報告書-第46期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済活動への制限が緩和される中、お客様のご来店数は徐々に回復傾向の兆しは現れてきているものの、コロナ禍以前の状況には及ばず、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰による、仕入原価の上昇及び水道光熱費の増加、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等、販売管理費の増加が顕著になっております。
また、コロナ禍におけるお客様の勤務スタイルや会食の変化、大人数によるご宴会の自粛、二次会利用の激減等による店内飲食需要の減少に伴い、売上回復は非常に厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、コロナ禍においても飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定め、スタッフ全員が一丸となってお客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。さらに当会計期間より導入しましたミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりをしてまいります。
また、前期に新たに業態変更した5店舗の業績への貢献を確かなものにし、店舗オペレーションの改善を通じて、店舗資源の効率化を図ってまいります。
この結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」20店舗、「日本海庄や」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」5店舗、Italian Kitchen「VANSAN」2店舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高599,487千円、売上総利益は402,602千円、販売費及び一般管理費については604,634千円となり、営業損失は202,031千円となりました。
経常損失につきましては199,338千円、税引前四半期純損失208,616千円となり、四半期純損失212,219千円となりました。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における流動資産は833,914千円となり、前事業年度末に比べて249,908千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が191,181千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は744,916千円となり、前事業年度末に比べて55,846千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が86,960千円増加、差入保証金が34,886千円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における流動負債は237,883千円となり、前事業年度末に比べて61,363千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加13,887千円によるものであります。
また、固定負債は404,851千円となり、前事業年度末に比べて20,057千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少13,333千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は936,095千円となり、前事業年度末に比べて235,369千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上及び配当金支払の結果、利益剰余金が234,110千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、418,005千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は183,778千円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失208,616千円、減価償却費23,121千円、売上債権の増減による支出10,661千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は2,626千円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入35,031千円、定期預金の預入による支出30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は59,899千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出30,696千円、配当金の支払額22,529千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。