有価証券報告書-第43期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における外食産業は、当初は恒常的な人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた、企業間競争の厳しさと、台風19号を始めとする自然災害も加わり、経営環境は厳しい状態が続いておりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、4月の政府による緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の臨時休業の実施、5月の緊急事態宣言の解除に伴い営業を再開するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛要請や営業時間短縮要請により、さらに厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したQSCの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施しするために、社内外の研修を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗の合計61店舗となっております。なお当連結会計年度において、「やるき茶屋」1店舗を「じんべえ太郎」に業態変更をいたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,316,922千円(前期比35.2%減)、売上総利益1,639,996千円(同36.0%減)、営業損失は326,643千円(前期は営業損失139,214千円)となりました。
経常損失は295,827千円(前期は経常損失117,532千円)となり、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失等の特別損失を335,716千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は628,745千円(前期は税金等調整前当期純損失322,731千円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失313,628千円)となりました。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて584,923千円減少となり、575,061千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は542,812千円となり、前連結会計年度と比べて507,249千円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失628,745千円、新型コロナウイルス感染症による損失220,171千円、減損損失109,774千円、減価償却費73,951千円及び仕入債務の減少41,466千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,753千円(前連結会計年度は115,791千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入106,039千円、差入保証金の回収による収入68,164千円、有形固定資産の取得による支出82,561千円、定期預金の預入による支出62,700千円及び資産除去債務の履行による支出34,103千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は43,864千円となり、前連結会計年度と比べて23,523千円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額37,739千円及びリース債務の返済による支出18,028千円等によるものであります。
販売の実績
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。
(1)収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2.庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
3.その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
1)業態別販売実績
(注)1.上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2.庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
3.その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。
2)地域別販売実績
(注) 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,207,923千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて656,333千円減少し、1,076,243千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が624,927千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,709千円減少し、1,131,679千円となりました。その主な要因は、差入保証金の減少68,164千円、固定資産の減損損失109,774千円、及び減価償却73,951千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は504,900千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて136,685千円減少し、241,749千円となりました。その主な要因は、買掛金が41,466千円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,799千円減少し、263,151千円となりました。その主な要因は、リース債務が17,865千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて668,557千円減少し、1,703,022千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円の計上及び剰余金の配当38,116千円によるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当連結会計年度における売上高は2,316,922千円(前期比1,256,828千円減)となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店2店舗によるものであります。
ロ. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は1,639,996千円(前期比921,608千円減)となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,966,640千円(前期比734,179千円減)となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少291,191千円及び地代家賃の減少129,356千円及び水道光熱費の減少81,995千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当連結会計年度における営業損失は326,643千円(前期は営業損失139,214千円)となりました。
ホ. 経常利益
当連結会計年度における経常損失は295,827千円(前期は経常損失117,532千円)となりました。
これは、営業損失の拡大によるものであります。
ヘ. 特別損失
当連結会計年度における特別損失は335,716千円となりました。
これは、減損損失109,774千円、新型コロナ感染症による損失220,171千円及び店舗閉鎖損失5,771千円によるものであります。
ト. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円(前期は親会社株式に帰属する当期純損失313,628千円)となりました。
これは税金等調整前当期純損失の拡大によるものであります。④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況、2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
外食業界では、新型コロナウイルス感染拡大による店内飲食への影響は大きく、また収束時期も見通せない中で、お客様に対しての感染拡大防止対策、並びに店舗従業員への感染防止と健康への配慮を継続して行っております。しかしながら、ご来店いただくお客様の絶対数の減少により、居酒屋業態の業況は大変厳しい状態で推移しております。
こうした中で当社は、2021年6月期を中期経営計画(5年)の2年目として下記の3つの柱を継続して実施してまいります。
一つ目に、事業戦略につきましては、当期よりお客様をお迎えするにあたり最も基本となるQSCに、より一層の向上を図るべく注力しております。さらに、営業本部からの店舗支援、新入社員並びに新人P/A早期戦力化・育成プログラムを実行しております。
二つ目に、組織・人事戦略につきましては、社員の働く職場環境の改善と働く意欲の向上を目指し、構築した新人事制度を実施すべく確認・浸透・実行を行ってまいります。
三つ目に、財務戦略につきましては、コスト構造の抜本的見直しを行い、地代家賃を含めあらゆる費用の再圧縮を実施し、コロナウイルス感染拡大の中にあっても、安定した自己資本比率の維持に注力します。
翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。
運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動によって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。 当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率は412.1%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年6月期を初年度とする中期経営計画(5年)の最終年度に5.0%を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上記の中期経営計画の再検討が必要となりました。当連結会計年度実績は△14.1%となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80%を目指しております。当連結会計年度末は77.1%となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における外食産業は、当初は恒常的な人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた、企業間競争の厳しさと、台風19号を始めとする自然災害も加わり、経営環境は厳しい状態が続いておりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、4月の政府による緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の臨時休業の実施、5月の緊急事態宣言の解除に伴い営業を再開するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛要請や営業時間短縮要請により、さらに厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したQSCの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施しするために、社内外の研修を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗の合計61店舗となっております。なお当連結会計年度において、「やるき茶屋」1店舗を「じんべえ太郎」に業態変更をいたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,316,922千円(前期比35.2%減)、売上総利益1,639,996千円(同36.0%減)、営業損失は326,643千円(前期は営業損失139,214千円)となりました。
経常損失は295,827千円(前期は経常損失117,532千円)となり、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失等の特別損失を335,716千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は628,745千円(前期は税金等調整前当期純損失322,731千円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失313,628千円)となりました。
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて584,923千円減少となり、575,061千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は542,812千円となり、前連結会計年度と比べて507,249千円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失628,745千円、新型コロナウイルス感染症による損失220,171千円、減損損失109,774千円、減価償却費73,951千円及び仕入債務の減少41,466千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,753千円(前連結会計年度は115,791千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入106,039千円、差入保証金の回収による収入68,164千円、有形固定資産の取得による支出82,561千円、定期預金の預入による支出62,700千円及び資産除去債務の履行による支出34,103千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は43,864千円となり、前連結会計年度と比べて23,523千円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額37,739千円及びリース債務の返済による支出18,028千円等によるものであります。
販売の実績
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。
(1)収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
| 業態区分 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||
| 店舗数 (店) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | 店舗数 (店) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 来店客数 (千人) | 構成比 (%) | |
| 庄や部門 | 36 | 1,331 | 46.2 | 732 | 50.3 | 34 | 1,077 | 50.6 | 515 | 53.5 |
| 日本海庄や部門 | 21 | 1,283 | 44.6 | 603 | 41.4 | 21 | 910 | 42.8 | 382 | 39.7 |
| やるき茶屋部門 | 5 | 229 | 8.0 | 89 | 6.2 | 4 | 107 | 5.0 | 38 | 4.0 |
| その他部門 | 1 | 36 | 1.3 | 31 | 2.2 | 2 | 33 | 1.6 | 26 | 2.8 |
| 合計 | 63 | 2,880 | 100.0 | 1,457 | 100.0 | 61 | 2,129 | 100.0 | 963 | 100.0 |
(注)1.当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2.庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
3.その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。
(2)販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
1)業態別販売実績
| 業態区分 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前期比(%) |
| 庄や部門(千円) | 1,233,857 | 69.7 |
| 日本海庄や部門(千円) | 912,105 | 60.8 |
| やるき茶屋部門(千円) | 102,564 | 45.2 |
| その他部門(千円) | 68,394 | 87.6 |
| 合計(千円) | 2,316,922 | 64.8 |
(注)1.上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2.庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
3.その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。
2)地域別販売実績
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前期比(%) |
| 埼玉県(千円) | 1,915,937 | 64.4 |
| 栃木県(千円) | 190,660 | 71.4 |
| 群馬県(千円) | 124,141 | 70.2 |
| 千葉県(千円) | 38,233 | 44.2 |
| 茨城県(千円) | 28,919 | 71.0 |
| 東京都(千円) | 19,030 | 65.8 |
| 合計(千円) | 2,316,922 | 64.8 |
(注) 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,207,923千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて656,333千円減少し、1,076,243千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が624,927千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,709千円減少し、1,131,679千円となりました。その主な要因は、差入保証金の減少68,164千円、固定資産の減損損失109,774千円、及び減価償却73,951千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は504,900千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて136,685千円減少し、241,749千円となりました。その主な要因は、買掛金が41,466千円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,799千円減少し、263,151千円となりました。その主な要因は、リース債務が17,865千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて668,557千円減少し、1,703,022千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円の計上及び剰余金の配当38,116千円によるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
イ. 売上高
当連結会計年度における売上高は2,316,922千円(前期比1,256,828千円減)となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店2店舗によるものであります。
ロ. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は1,639,996千円(前期比921,608千円減)となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,966,640千円(前期比734,179千円減)となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少291,191千円及び地代家賃の減少129,356千円及び水道光熱費の減少81,995千円によるものであります。
ニ. 営業利益
当連結会計年度における営業損失は326,643千円(前期は営業損失139,214千円)となりました。
ホ. 経常利益
当連結会計年度における経常損失は295,827千円(前期は経常損失117,532千円)となりました。
これは、営業損失の拡大によるものであります。
ヘ. 特別損失
当連結会計年度における特別損失は335,716千円となりました。
これは、減損損失109,774千円、新型コロナ感染症による損失220,171千円及び店舗閉鎖損失5,771千円によるものであります。
ト. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円(前期は親会社株式に帰属する当期純損失313,628千円)となりました。
これは税金等調整前当期純損失の拡大によるものであります。④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況、2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
外食業界では、新型コロナウイルス感染拡大による店内飲食への影響は大きく、また収束時期も見通せない中で、お客様に対しての感染拡大防止対策、並びに店舗従業員への感染防止と健康への配慮を継続して行っております。しかしながら、ご来店いただくお客様の絶対数の減少により、居酒屋業態の業況は大変厳しい状態で推移しております。
こうした中で当社は、2021年6月期を中期経営計画(5年)の2年目として下記の3つの柱を継続して実施してまいります。
一つ目に、事業戦略につきましては、当期よりお客様をお迎えするにあたり最も基本となるQSCに、より一層の向上を図るべく注力しております。さらに、営業本部からの店舗支援、新入社員並びに新人P/A早期戦力化・育成プログラムを実行しております。
二つ目に、組織・人事戦略につきましては、社員の働く職場環境の改善と働く意欲の向上を目指し、構築した新人事制度を実施すべく確認・浸透・実行を行ってまいります。
三つ目に、財務戦略につきましては、コスト構造の抜本的見直しを行い、地代家賃を含めあらゆる費用の再圧縮を実施し、コロナウイルス感染拡大の中にあっても、安定した自己資本比率の維持に注力します。
翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。
運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動によって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。 当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率は412.1%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。
⑧ 経営上の目標の達成状況
当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年6月期を初年度とする中期経営計画(5年)の最終年度に5.0%を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上記の中期経営計画の再検討が必要となりました。当連結会計年度実績は△14.1%となっております。
また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80%を目指しております。当連結会計年度末は77.1%となっております。
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