- 2722
- 2026/09/04
- 時価
- 29億円
- PER 予
- 16.97倍
- 2010年以降
- 赤字-93.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2010年以降
- 0.48-10.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.51%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 2.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
IK HD(2722)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年8月31日
- -827万
- 2010年11月30日
- 3204万
- 2011年2月28日 +355.91%
- 1億4609万
- 2011年5月31日 +23.47%
- 1億8037万
- 2011年8月31日 -62.81%
- 6708万
- 2011年11月30日 +124.44%
- 1億5056万
- 2012年2月29日 +72.8%
- 2億6018万
- 2012年5月31日 +26.5%
- 3億2912万
- 2012年8月31日
- -337万
- 2012年11月30日
- 7596万
- 2013年2月28日 +105.3%
- 1億5596万
- 2013年5月31日 +31.9%
- 2億571万
- 2013年8月31日
- -7001万
- 2013年11月30日
- -303万
- 2014年2月28日
- 5352万
- 2014年5月31日 +97.74%
- 1億584万
- 2014年8月31日
- -8428万
- 2014年11月30日
- -7716万
- 2015年2月28日
- -1916万
- 2015年5月31日
- 6423万
- 2015年8月31日 -72.47%
- 1768万
- 2015年11月30日 +180.12%
- 4954万
- 2016年2月29日 +165.98%
- 1億3178万
- 2016年5月31日 +55.76%
- 2億526万
- 2016年8月31日 -71.82%
- 5784万
- 2016年11月30日 +265.48%
- 2億1142万
- 2017年2月28日 +99.6%
- 4億2199万
- 2017年5月31日 +32%
- 5億5704万
- 2017年8月31日 -62.53%
- 2億874万
- 2017年11月30日 +148.56%
- 5億1886万
- 2018年2月28日 +17.35%
- 6億891万
- 2018年5月31日 +47.52%
- 8億9824万
- 2018年8月31日 -93.13%
- 6171万
- 2018年11月30日 +253.68%
- 2億1826万
- 2019年2月28日 +25.79%
- 2億7456万
- 2019年5月31日 +57.25%
- 4億3175万
- 2019年8月31日
- -4906万
- 2019年11月30日
- 1億8208万
- 2020年2月29日 +116.03%
- 3億9335万
- 2020年5月31日 +50.22%
- 5億9091万
- 2020年8月31日 -73.88%
- 1億5436万
- 2020年11月30日 +246.13%
- 5億3431万
- 2021年2月28日 +54.02%
- 8億2295万
- 2021年5月31日 -14.27%
- 7億554万
- 2021年8月31日
- -1億6464万
- 2021年11月30日 -91.76%
- -3億1570万
- 2022年2月28日
- -2億8923万
- 2022年5月31日 -24.48%
- -3億6003万
- 2022年8月31日
- -9351万
- 2022年11月30日 -8.83%
- -1億177万
- 2023年2月28日 -33.57%
- -1億3593万
- 2023年5月31日 -65.43%
- -2億2487万
- 2023年8月31日
- -1509万
- 2023年11月30日
- 6532万
- 2024年2月29日 +180.97%
- 1億8353万
- 2024年5月31日 +86.2%
- 3億4174万
- 2024年8月31日 -97.02%
- 1018万
- 2024年11月30日 +912.17%
- 1億305万
- 2025年2月28日 +235.97%
- 3億4624万
- 2025年5月31日 +22.92%
- 4億2561万
- 2025年8月31日 -83.9%
- 6850万
- 2025年11月30日 +77.9%
- 1億2186万
- 2026年2月28日 +63.46%
- 1億9920万
- 2026年5月31日 -1.53%
- 1億9614万
個別
- 2008年5月31日
- -2304万
- 2009年5月31日 -999.99%
- -2億9671万
- 2009年11月30日
- 581万
- 2010年2月28日 +478.87%
- 3363万
- 2010年5月31日 +37.64%
- 4629万
- 2011年5月31日 +229.35%
- 1億5248万
- 2012年5月31日 +95.38%
- 2億9792万
- 2013年5月31日 -5.2%
- 2億8242万
- 2014年5月31日 -32.54%
- 1億9052万
- 2015年5月31日 -12.34%
- 1億6702万
- 2016年5月31日 +48.68%
- 2億4833万
- 2017年5月31日 +30.51%
- 3億2408万
- 2018年5月31日 +2.03%
- 3億3065万
- 2019年5月31日 +28.41%
- 4億2460万
- 2020年5月31日 -58.89%
- 1億7455万
- 2021年5月31日 +88.28%
- 3億2865万
- 2022年5月31日 +28.36%
- 4億2185万
- 2023年5月31日 -85.63%
- 6063万
- 2024年5月31日 +27%
- 7700万
- 2025年5月31日 +60.08%
- 1億2327万
- 2026年5月31日 +81.31%
- 2億2350万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注1)株式数に換算して記載しております。2026/08/26 15:59
(注2)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、2024年5月期及び2025年5月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結営業利益がいずれも300百万円を超過し、かつ、当該2事業年度における連結営業利益の合計額が800百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、当該連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。2026/08/26 15:59
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額△705,146千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額821,380千円には、セグメント間消去△3,547,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,368,602千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額96,634千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,300千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 15:59 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。2026/08/26 15:59
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <ダイレクトマーケティング事業>TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1%の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1%減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の3店舗のみとなり、前連結会計年度末から1店舗減となりましたことから23.8%減収いたしました。2026/08/26 15:59
これらにより、当事業の売上高は2,832百万円(前期比29.7%減)となり、営業利益は43百万円(前期比2.1%減)となりました。
<セールスマーケティング事業>売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2%増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0%の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9%の減収となりました。