有価証券報告書-第32期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,084	千円		23,004	千円
関係会社株式評価損	2,304			2,304
未払事業税	57,015			41,244
未払事業所税	5,480			2,612
資産除去債務	51,654			55,032
その他	46,915			41,394
繰延税金資産合計	186,454			165,592
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△34,643			△36,631
繰延税金負債合計	△34,643			△36,631
繰延税金資産の純額	151,811			128,961

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	99,795	千円		77,467	千円
固定資産―繰延税金資産	52,015			51,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.実効税率の変更
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等
の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公
布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が2,577千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。