有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,661	千円		241	千円
関係会社株式評価損	81,363			91,913
未払事業税	1,689			18,967
未払事業所税	4,464			5,449
資産除去債務	143,988			214,596
固定資産減損損失	756,275			835,168
繰越欠損金	1,171,549			2,088,685
その他	34,254			116,049
繰延税金資産小計	2,200,247			3,371,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,171,549			△2,088,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△936,266			△1,151,999
評価性引当額小計	△2,107,816			△3,240,685
繰延税金資産合計	92,431			130,387
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△85,589			△139,391
未収還付事業税等	△9,576			-
繰延税金負債合計	△95,166			△139,391
繰延税金資産の純額	△2,734			△9,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。