有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,815	千円		6,748	千円
関係会社株式評価損	-			58,593
未払事業税	23,762			13,887
未払事業所税	5,213			5,047
資産除去債務	56,621			77,515
その他	22,146			23,366
繰延税金資産合計	114,559			185,157
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△35,496			△55,353
繰延税金負債合計	△35,496			△55,353
繰延税金資産の純額	79,063			129,804

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	43,970	千円		35,571	千円
固定資産―繰延税金資産	35,092			94,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。