有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	241	千円		-	千円
関係会社株式評価損	91,913			91,913
未払事業税	18,967			-
未払事業所税	5,449			5,474
資産除去債務	214,596			214,437
固定資産減損損失	835,168			834,607
繰越欠損金	2,088,685			2,405,196
その他	116,049			113,136
繰延税金資産小計	3,371,072			3,664,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,088,685			△2,405,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,151,999			△1,144,257
評価性引当額小計	△3,240,685			△3,549,454
繰延税金資産合計	130,387			115,311
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△139,391			△134,358
繰延税金負債合計	△139,391			△134,358
繰延税金資産の純額	△9,003			△19,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。