有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	91,913	千円		94,145	千円
未払事業所税	5,255			4,926
資産除去債務	208,555			96,050
固定資産減損損失	700,535			656,509
繰越欠損金	2,641,460			2,208,393
その他	59,312			76,442
繰延税金資産小計	3,707,032			3,136,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,641,460			△2,208,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△957,673			△889,529
評価性引当額小計	△3,599,134			△3,097,922
繰延税金資産合計	107,897			38,543
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△122,339			△11,659
繰延税金負債合計	△122,339			△11,659
繰延税金資産の純額	△14,441			26,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-			34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.44
住民税均等割	-			2.12
評価性引当額の増減	-			△37.76
その他	-			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△0.60

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。