訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,748	千円		6,754	千円
関係会社株式評価損	58,593			58,593
未払事業税	13,887			19,596
未払事業所税	5,047			4,823
資産除去債務	77,515			88,648
固定資産減損損失	32,076			49,914
その他	30,870			30,528
繰延税金資産合計	224,738			258,859
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△55,353			△62,874
繰延税金負債合計	△55,353			△62,874
繰延税金資産の純額	169,385			195,984

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	35,571	千円		40,694	千円
固定資産―繰延税金資産	133,813			155,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。